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1. 世田谷区議会 2019-09-19
   令和　元年　　９月　定例会－09月19日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年　　９月　定例会－09月19日-03号令和　元年　　９月　定例会 令和元年第三回定例会 世田谷区議会会議録第十四号 　九月十九日（木曜日） 　出席議員（五十名） 一番　　　つるみけんご 二番　　　神尾りさ 三番　　　そのべせいや 四番　　　青空こうじ 五番　　　ひうち優子 六番　　　上川あや 七番　　　くりはら博之 八番　　　佐藤美樹 九番　　　小泉たま子 十番　　　あべ力也 十一番　　高岡じゅん子 十二番　　金井えり子 十三番　　田中みち子 十四番　　和田ひでとし 十五番　　石川ナオミ
   十六番　　河野俊弘 十七番　　宍戸三郎 十八番　　津上仁志 十九番　　福田たえ美 二十番　　河村みどり 二十一番　いそだ久美子 二十二番　中山みずほ 二十三番　中里光夫 二十四番　江口じゅん子 二十五番　たかじょう訓子 二十六番　畠山晋一 二十七番　山口ひろひさ 二十八番　真鍋よしゆき 二十九番　高橋昭彦 三十番　　高久則男 三十一番　平塚敬二 三十二番　桜井純子 三十三番　中村公太朗 三十四番　藤井まな 三十五番　桃野芳文 三十六番　ひえしま　進 三十七番　阿久津　皇 三十八番　加藤たいき 三十九番　菅沼つとむ 四十番　　板井　斎 四十一番　佐藤弘人 四十二番　岡本のぶ子 四十三番　羽田圭二 四十四番　風間ゆたか 四十五番　中塚さちよ 四十六番　大庭正明 四十七番　田中優子 四十八番　下山芳男 四十九番　おぎのけんじ 五十番　　上島よしもり 　出席事務局職員 局長　　　　　平澤道男 次長　　　　　井上徳広 庶務係長　　　星野　功 議事担当係長　水谷　敦 議事担当係長　長谷川桂一 議事担当係長　下村義和 議事担当係長　岡本俊彦 議事担当係長　菊島　進 議事担当係長　末吉謙介 調査係長　　　佐々木　崇 　出席説明員 区長　　　　　保坂展人 副区長　　　　宮崎健二 副区長　　　　岡田　篤 世田谷総合支所長 　　　　　　　志賀毅一 北沢総合支所長 　　　　　　　髙木加津子 玉川総合支所長 　　　　　　　岩元浩一 砧総合支所長　澤谷　昇 烏山総合支所長 　　　　　　　西澤　滋 政策経営部長　中村哲也 総務部長　　　田中文子 庁舎整備担当部長 　　　　　　　松村浩之 危機管理室長　工藤　誠 財務部長　　　進藤達夫 生活文化部長　松本公平 地域行政部長　清水昭夫 スポーツ推進部長 　　　　　　　内田政夫 環境政策部長　本橋安行 経済産業部長　田中耕太 清掃・リサイクル部長 　　　　　　　原田茂実 保健福祉部長　板谷雅光 梅ヶ丘拠点整備担当部長（保健福祉部長兼務） 　　　　　　　板谷雅光 高齢福祉部長　長岡光春 障害福祉部長　片桐　誠 子ども・若者部長 　　　　　　　澁田景子 児童相談所開設準備担当部長（子ども・若者部長兼務） 　　　　　　　澁田景子 保育担当部長　知久孝之 世田谷保健所長 　　　　　　　辻　佳織 都市整備政策部長 　　　　　　　畝目晴彦 防災街づくり担当部長 　　　　　　　田中太樹 みどり33推進担当部長 　　　　　　　笠原　聡 道路・交通政策部長 　　　　　　　五十嵐慎一 土木部長　　　関根義和 豪雨対策推進担当参事 　　　　　　　桐山孝義 会計管理者　　工藤郁淳 教育長　　　　渡部理枝 教育次長　　　淺野　康 教育政策部長　池田　豊
   選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　鈴木孝之 総務課長　　　菅井英樹 　　　　──────────────────── 議事日程（令和元年九月十九日（木）午前十時開議） 第　一　一般質問 第　二　認定第　一　号　平成三十年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 第　三　認定第　二　号　平成三十年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 第　四　認定第　三　号　平成三十年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定 第　五　認定第　四　号　平成三十年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 第　六　認定第　五　号　平成三十年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定 第　七　議案第五十八号　令和元年度世田谷区一般会計補正予算（第二次） 第　八　議案第五十九号　令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次） 第　九　議案第 六十 号　令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次） 第　十　議案第六十一号　令和元年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次） 第十一　議案第六十二号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 第十二　議案第六十三号　世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第十三　議案第六十四号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第十四　議案第六十五号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第十五　議案第六十六号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第十六　議案第六十七号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 第十七　議案第六十八号　職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 第十八　議案第六十九号　職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 第十九　議案第 七十 号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第二十　議案第七十一号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第二十一　議案第七十二号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第二十二　議案第七十三号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第二十三　議案第七十四号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第二十四　議案第七十五号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 第二十五　議案第七十六号　世田谷区立希望丘小学校増築他工事請負契約 第二十六　議案第七十七号　世田谷区立芦花小・中学校増築他工事請負契約 第二十七　議案第七十八号　財産（世田谷区立保健医療福祉総合プラザ用一般什器、備品等）の取得 第二十八　議案第七十九号　世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 第二十九　議案第 八十 号　世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 第三十　議案第八十一号　世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例 第三十一　議案第八十二号　世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者の指定 第三十二　議案第八十三号　世田谷区立特別養護老人ホーム等条例を廃止する条例 第三十三　議案第八十四号　世田谷区児童相談所設置条例 第三十四　議案第八十五号　世田谷区児童福祉審議会条例 第三十五　議案第八十六号　世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 第三十六　議案第八十七号　世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第三十七　議案第八十八号　世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 第三十八　議案第八十九号　世田谷区小児慢性特定疾病審査会条例 第三十九　議案第 九十 号　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 第四十　議案第九十一号　世田谷区支給認定及び保育所等の利用調整等に関する条例の一部を改正する条例 第四十一　議案第九十二号　世田谷区保育料条例の一部を改正する条例 第四十二　議案第九十三号　世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第四十三　議案第九十四号　世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 第四十四　議案第九十五号　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定 第四十五　議案第九十六号　特別区道路線の認定 第四十六　議案第九十七号　世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起 第四十七　議案第九十八号　世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例 第四十八　議案第九十九号　世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例 第四十九　請願の付託 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、日程第一　一般質問 　二、日程第二から第六　決算特別委員会設置、付託、表決 　三、日程第七から第二十七　企画総務委員会付託 　四、日程第二十八から第三十一　区民生活委員会付託 　五、日程第三十二から第四十四　福祉保健委員会付託 　六、日程第四十五及び第四十六　都市整備委員会付託 　七、日程第四十七及び第四十八　文教委員会付託 　八、日程第四十九　請願の委員会付託 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○和田ひでとし　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第一　一般質問 ○和田ひでとし　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。質問通告に基づき、順次発言を許します。 　一番つるみけんご議員。 　　　〔一番つるみけんご議員登壇〕（拍手） ◆一番（つるみけんご　議員）　おはようございます。つるみけんごです。 　それでは、通告に基づき質問いたします。よろしくお願いいたします。 　まず、震災対策として、耐震化率の問題につきまして質問いたします。 　阪神・淡路大震災から二十四年、東日本大震災から八年となりました。この間、熊本、広島、北海道等で大災害が発生し、多くの犠牲が出ています。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、今となっては忘れる間もなく大災害が押し寄せてくる状況にあります。さらには、東京都を巻き込むような首都直下型地震が、三十年以内に七〇％の確率で起こるとも言われております。区議会と行政の最大の使命は、区民の皆様の命と財産を守ることであると考えます。 　かつて阪神・淡路大震災において被災され、お亡くなりになられた六千人以上の方のうち、実に八割の方が建物の倒壊などによる圧死、損壊死で亡くなられております。さらには、倒壊した建物の下敷きになり、火災から逃げることができず命を落とされた方々もおられます。倒壊した建物の多くは、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物、あるいは強度が不十分な建物であったことがわかっております。一方で、新耐震基準で建てられた建物については被害が少なかったため、耐震化を進めることは、建物の倒壊を防ぎ、命を守るための重要な施策であると言えるはずです。 　世田谷区においても、現在、建物の耐震化率向上に向けた助成事業が行われております。平成二十八年度の世田谷区耐震改修計画によると、平成二十七年度末時点での住宅の耐震化率は八七％であり、その後、令和二年度までの具体的な数値目標として、一万六千八百二十八戸の耐震改修を行い、耐震化率九五％を目指すとされていました。 　しかし、二十八年から三十年度の耐震改修実績は、木造、非木造の合計で八百五十三戸であり、到底、目標の一万六千八百二十八戸には及ばない数字です。目標の達成は非常に困難であるように推察いたします。なぜこのように区民の命を守るという大切な課題である耐震化率の目標数値が達成できないのでしょうか、お聞かせください。 　さらに、耐震改修計画の策定時における目標達成への手法はどういったものであり、問題点は何であったのか、また、その検証結果を今後の計画の見直しにどのように反映されるのか、あわせてお答えください。 　今年度の五月に実施された世田谷区民意識調査二〇一九によれば、世田谷区の方が考える区が積極的に取り組むべき事業の第一位は、災害に強いまちづくりであり、そのように回答された方は、実に三二・八％にも及びます。三割以上の方が区に最も強く求める事業として災害対策を挙げていることになります。耐震化を進めることは、区民の皆様の強い願いであるとも言えます。 　同じく区民意識調査によれば、区の耐震化助成についての認知度を問う質問に対し、最も多かった回答は、知っているものはないで七〇・二％と圧倒的に多く、肝心の木造住宅耐震改修工事の助成については八・〇％の認知度にとどまっています。耐震化率の向上が進まない原因は、このように助成制度の認知度の低さにもあると考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。 　ある自治体においては、空き家対策が喫緊の課題でありながら、行政の取り組みをなかなか知っていただけない中で、担当部門の方が知恵を絞り、中高年の方々の健康体操教室に出向いていき、皆さんの関心が高い相続対策に絡めて、空き家問題について行政としての考え方を広くＰＲするという活動をされています。いわゆるターゲットを絞った押しかけ講座です。このような積極的な取り組みが今後必要になってくると考えますがいかがでしょうか、お考えを伺います。 　震災はいつ起こるかわかりません。より一層の危機感とスピード感を持って対応していただくようお願いいたします。 　次に、子どもの体力について質問いたします。 　文部科学白書二〇一八によると、昭和三十九年から実施している体力・運動能力調査をもとに、子どもたちの体力水準の高かった昭和六十年ごろと現在の子どもたちの体力を比較すると、現在の子どもたちは、握力初め、走る、跳ぶ、投げるに係る項目について、ほぼ全ての項目で以前より低い水準にあるとのことです。体力については、世田谷区も、文部科学省も同様に、人間の活動の源であり、生きる力の重要な要素であると位置づけております。 　体力は健康維持だけでなく、物事に前向きに取り組む意欲や気力にも大きくかかわり、子どもたちの健康な毎日と健全な成長に大きく寄与していると考えられています。近年はそれだけでなく、子どもの体力低下は、将来的な生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下にもつながると言われており、小さいころから運動になれ親しみ、運動する習慣を身につけることの重要性を感じております。 　前述のとおり、全国的に子どもの体力が低い水準にある中で、平成三十年度の世田谷区の児童体力調査報告書によると、世田谷区の子どもの体力は全国平均に比べてさらに低い状況であることがわかっております。特に男子児童生徒については、小学一年生から中学三年生まで、ほぼ全ての項目で全国平均を下回っています。こうした状況について区はどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。 　また先日、担当の方から本件についてお話を伺いましたところ、世田谷区内の子どもの体力は徐々に向上しつつあると御説明をいただいておりますが、どういった観点から体力が向上していると言えるのでしょうか、その根拠をお示しください。 　私が独自に、昭和六十年、平成二十年、平成三十年について、区内の子どもの体力を比較してみましたところ、瞬発力や柔軟性等に係る項目は上昇している一方で、握力、跳躍力、投げる力に関しては低下しており、決して上昇しているとは言いがたい状況にあります。十分な分析ができていないのではないでしょうか。 　区の政策は、この件に限らず、過去のデータの集積や分析を行い、科学的根拠に基づいて、どういう世田谷を目指し、目標をどこに置くのか、どのような手法で取り組むのかという視点で行われるものと考えます。この子どもの体力について、今後十分な検証と分析を行い取り組みを進めるべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 　次に、認知症対策について伺います。 　現在、世田谷区内では、介護保険を利用されている方で認知症の症状のある方がおよそ二万三千人いらっしゃいます。日本全体では、最近の研究による試算で、二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人の方が認知症になるという推計もあり、認知症対策はまさに喫緊の課題であると言えます。また、認知症は決して高齢者の方だけの問題ではなく、働く世代にとっても重要な課題です。例えば御両親の認知症が重症化により介護が必要となり、結果として介護離職せざるを得ないという状況につながることもあります。認知症対策を社会全体の課題として捉え、区としてもより一層の対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか、区の御見解をお示しください。 　また、認知症は早期発見、早期治療することで進行をおくらせることが可能であったり、あるいは回復が見込める認知症である場合もあります。さらに症状が軽いうちに、御本人や御家族が認知症への理解を深め、病気と向き合うことで、その後の生活における備えをすることも可能となります。早期発見のためには、認知症検査がより一般的な検査として広く普及することが重要であると考えます。 　全国の自治体では、認知症検診の無料化や健康診断に認知症検査を取り入れるなど、さまざまな施策が展開されています。東京都でも認知症検診の推進のため、区市町村に助成する制度の受け付けが始まっております。区として認知症検診の重要性についてどのように認識されているか、また検診の普及のため、今後の施策の展開についてお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
   ◎田中　防災街づくり担当部長　私からは、耐震化の促進について二点御答弁申し上げます。 　まず、耐震化の目標達成は難しいのか、また、これまでの手法、問題点を踏まえて今後の計画の見直しをどのようにするのかについて、あわせてお答えします。 　区では、平成二十八年三月に世田谷区耐震改修促進計画を改定し、住宅と民間特定建築物の耐震化率を令和二年度までに九五％とすることを目標として、耐震化助成事業の対象拡大や区民への啓発強化などにより耐震化を促進してまいりました。木造住宅では、無料の耐震診断や耐震改修訪問相談制度により手厚い支援を行い、非木造住宅においては、耐震診断及び補強設計に助成を行うとともに無料の耐震改修アドバイザーを派遣するなど耐震改修工事につなげるためのさまざまな耐震化支援対策を行っているところでございます。 　しかしながら、耐震改修工事には多額の費用がかかることや、建築基準法に適合しない部分はその是正が必要となることなどから、耐震診断から改修工事までに至らないことも多いなど、計画どおりには進捗していない状況にございます。こうしたことから、平成三十年度より、木造住宅の耐震改修工事費については、これまでの上限額百万円に加え、三十万円の上乗せ助成を行うなど耐震化支援策の強化に努めております。 　区といたしましては、こうした取り組みを今後も継続するとともに、令和二年度に改定予定の次期世田谷区耐震改修促進計画の策定に当たりまして、問題点を検証した上で、強化推進対策を検討し、耐震化率の向上に取り組んでまいります。 　続きまして、耐震化支援制度の区民周知についてお答えします。 　区は、これまでも耐震化支援制度についての区報への定期的な掲載、町会・自治会への回覧及び掲示板での周知を行い、また、まちづくりセンターなどでの無料耐震相談会の開催のほか、地区の防災訓練や避難所運営訓練など、さまざまな防災イベントにも出向き、耐震化についての周知啓発を行うなど、区民の防災意識の向上と耐震化の促進に努めてまいりました。さらに今年度からは、包括連携協定を締結した民間企業の幅広いネットワークを活用し、お客様に区の耐震化支援制度をＰＲしていただく取り組みも開始したところでございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、ことしの九月に公表された区民意識調査では、耐震化支援制度についての認知度は全体的に低く、さらなる周知が必要であると認識してございます。区といたしましては、今後さまざまな事業者や関係団体と連携を図るなど、より効果的な周知活動により耐震化支援制度の普及啓発に全力で取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、子どもの体力向上に向けた取り組みについて御答弁させていただきます。 　平成三十年度の体力テストにおける世田谷区の子どもたちの体力は、学年によって全国平均を上回る種目はあるものの、体力合計点においては全国平均を下回る結果となっております。特に投力や握力については、全国と比べて低い傾向が顕著となっております。各学校、幼稚園においては、年間の計画を立てて子どもたちの体力向上に取り組むとともに、小中九年間の体力テストの結果を記録するシートを作成し、子どもたちがみずからの成長を確認できる取り組みなどを進めているところですが、子どもたちの体力向上に向けてさらなる工夫が必要であると考えております。 　教育委員会といたしましては、大学等と連携した体力テストの結果の科学的な分析を通じて、体力向上の重点項目を把握するとともに、他自治体の先進的な取り組みを参考とし、教員の指導方法を工夫するなど、子どもたちの体力向上に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、認知症対策について二点お答えいたします。 　まず一点目は、より一層の対策を講じるべきとの御質問に御答弁いたします。 　区では認知症高齢者の増加を受け、その対策として、平成二十一年度には、あんしんすこやかセンターへもの忘れ相談窓口を設置し、認知症専門相談員を配置するほか、平成二十五年度に、世田谷区認知症在宅生活サポートセンター構想を策定し、認知症初期集中支援チーム事業や家族支援、認知症の普及啓発など在宅支援施策を先駆的に進めてまいりました。今般、認知症施策をさらに推進するため、そのよりどころとなる（仮称）世田谷区認知症施策推進条例の制定に向け検討を進めております。 　条例制定に当たりましては、学識経験者や専門医から構成された検討委員会や認知症当事者や御家族を含む区民の方、事業者、医療機関等の方々に御参加いただくワークショップ等でも議論を重ねており、さらに認知症当事者同士が集まり意見交換を行う交流会等で認知症当事者の声をお聞きし、丁寧に取り組んでいるところでございます。 　今後も認知症当事者の尊厳を守る視点を重視し、認知症当事者や御家族の声をしっかりお聞きしながら、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町、世田谷を目指して条例制定の検討を進めるとともに、認知症施策を総合的に推進してまいります。 　次に、二点目といたしまして、認知症検診についてお答えいたします。 　認知症は誰もがなる可能性があり、自分事として認知症に早く気づき、早目の相談や受診行動を促すために、検診は有効な手法と認識しております。区では物忘れが心配になったときなど、専門受診の必要性を簡単に自分でチェックできる認知症の気づきシートを、認知症講演会やホームページ、高齢・介護応援アプリ、認知症ケアパスのリーフレット等を活用して配布したり、掲載するなどして、認知症に早く気づき、医療につながるよう普及啓発に取り組んでおるところでございます。 　加えて、物忘れが心配になった際に、気軽に医師と個別に相談できる物忘れチェック相談会を平成二十四年度から実施し、早目の相談や受診勧奨等を行っております。これまで相談された約五百二十七人のうち一三％の方が認知症の診断を受け、治療を開始されております。 　また、医師の講話と参加者自身が認知症に気づき、チェックを体験する啓発型もの忘れチェック相談会では自己チェック体験後の不安を感じた方を含め、認知症に関するさまざまな相談を相談会の会場でお受けし、必要な支援につなげております。 　検診につきましては、東京都の検診事業でも区と同様の認知症の気づきチェックシートを用いていることなどから、これまで実施してきました事業との整合性を考慮するとともに、財源や持続可能性の視点も踏まえて検討してまいります。 　以上でございます。 ◆一番（つるみけんご　議員）　認知症対策について再質問いたします。 　御答弁にありました認知症の条例の制定はもちろん大切ですが、認知症対策は安心して暮らせるまちづくり、医療との連携、スポーツ振興による予防など、全庁横断的な取り組みが必要です。このことから、区長の強力なリーダーシップのもと、全庁挙げての横断的な取り組み体制を早急につくることが必要と思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　また、耐震化率につきましては、この三年間で目標件数の五％しか実施できていないわけですので、今までの取り組みの延長では不十分です。命にかかわる施策ですので、より一層の危機感を持って対応していただくようお願いいたします。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　認知症対策につきまして、再質問に御答弁申し上げます。 　ただいま議員のほうからも御指摘ありましたように、認知症になられる方の想定数字というのは、かなりこれから先大きくなってくるということがございます。そういう中で、今区といたしましては、認知症施策の推進条例を検討しているところでございますが、昨日来、他会派からもいろいろ御質疑いただいております。まず、私たちの考えといたしましては、認知症当事者の尊厳を守る視点、当事者の意思が尊重される、これを前提に検討を進めているところでございます。 　御指摘にありましたように、この対策につきましては、庁内はもとより、地域・地区全体がこの取り組みについて御理解いただきまして、皆さんで支えていただく、これが必ず必要になってくると思っています。 　区といたしましては、まずは、誰でも認知症になる可能性がある、これをきちっと皆様方にお伝えしていきたいと思っています。その中で、世田谷区といたしましては、今まで地域行政制度という形のもとで、まちづくり、地域づくりを進めてきたわけでございまして、その中で生まれてきている特に地区のコミュニティー、こういうところに支えを求めていきたいと考えております。 　また、世田谷区といたしましては、地域包括支援センターを全地区展開、さらには福祉の相談窓口、こういう形のもので今進めさせていただいています。こういうところを世田谷区の特色といたしまして、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町、世田谷を目指しまして、先ほど申しました（仮称）世田谷区認知症施策推進条例、これを区民と共有できるようにしていきたい、このように努力していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◆一番（つるみけんご　議員）　ありがとうございます。条例の制定を一つのきっかけにして、全庁横断的な取り組みをより前に進めていただくよう強く要望し、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三番そのべせいや議員。 　　　〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆三番（そのべせいや　議員）　子育てと仕事が両立できる社会に向けて、働き方のアップデートについて伺います。 　これまでも何度も発言をしましたが、日本においては、戦後、女性が専業主婦という意識が固定化され、現在に至るまで、いまだに女性が家庭内労働の担い手となっています。以前も引用しましたが、日本の共働き家庭の育児家事の平均時間は、夫が妻の約七分の一です。また、厚生労働省雇用均等基本調査によると育児休業の取得について、女性は二〇〇七年度以降、八割以上の水準で推移をしていますが、男性は二〇一八年度が過去最高を記録し、それでも六・一六％です。 　一方で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる平成二十九年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査によると、三歳未満の子どもを持つ二十代から四十代の男性正社員のうち、育児休業を取得した人とは別に、育児休業を利用したかったが利用できなかった人は三五％にも上り、実際の育休取得率六・一六％と大きく乖離が生じています。本当は育児に時間を使いたくても、キャリアの足かせになる不安で二の足を踏んでいる父親が子育て世帯の三分の一を超えますが、彼らを後押しすることは、当人のワークライフバランス向上だけでなく、母親のワンオペ育児の解消や産後鬱防止、ストレスからくる虐待の防止、また子どもの育ちの向上、女性の就労の後押し、少子化の解消の効果があります。 　今回ここで提案をするのは、キャリア形成や、ライフデザインの観点で実施をする父親学級です。既に区では、これから出産を控える妊婦とパートナーに向けた母親学級、両親学級、また、ぷれパパママ講座が実施されており、お風呂に入れる、ミルクを上げるといった乳幼児を養育する具体的な手段や、マタニティーブルーや産後鬱防止のためのパートナーとのかかわり合いについて啓発をしており、これ自体は引き続き必要なことであると考えます。 　一方で、先ほどの調査からもわかるよう、やる気はあり、またスキルの啓発も既に行われている中、そもそも時間が割けないこと、またキャリアに対しての不安の解決に向けて、実態的に問題となっている働き方、時間の使い方の見直し、育休や育児経験を強みとしてどうキャリアアップにつなげるのかといったことについて、啓発が今求められていることではないでしょうか。 　育児に時間を使うことで、例えば時間のマネジメント、言葉が通じない相手とのノンバーバルコミュニケーション、また、外食中心、コンビニ中心の消費行動から家庭生活を意識した消費行動を知ることなど、考え方次第では、これまでとは異なる視点、能力を習得する大きなチャンスです。 　従来とは異なるキャリアの観点で、父親学級として働き方の見直しから職能の向上といった視点を含めた育児の推進、啓発を実施すること、また、あわせて既存の母親学級、両親学級、ぷれパパママ講座の中でも、これまでなかったキャリア視点について触れていくべきと考えますが、実施の可能性について伺います。 　続いて、学校と保護者の連絡手段がいまだに紙のまま温存されていることについて、障壁と課題について伺います。 　昨今、保育園はＩＣＴ化が進んでおり、これまで紙でやりとりされていた連絡帳がアプリになることで事務連絡を一斉に送信できるようになり、従来では考えられなかった保育の様子を写真や動画で共有することも可能となり、紙とペンで実現できなかったコミュニケーションが進んでいます。既に日常生活、仕事において、当然に電子機器を使いこなし、保育園では順次デジタル化が進んでいる一方、区立学校の保護者との連絡手段には、いまだに紙と電話のみが用いられ、保護者の手を煩わせています。 　これまで電子機器の世帯カバー率が一〇〇％ではないため、学校、保護者の連絡手段として用いることは適切ではないと考えられていたと想定されますが、世田谷区では間もなく実施されるＢＹＯＤ体制の整備につき、近いうちに区立小中学生のいる家庭全てに電子機器が配置されます。このタイミングであれば、問題なく学校、保護者の連絡手段をデジタル化することが可能ではないでしょうか。保護者への連絡がオンライン化されていれば、例えば先日の台風のような自然災害や、事件事故の際にも当日リアルタイムで連絡することも可能となります。 　翻って、現在の紙での連絡体制にも欠陥があり、子どもを経由することで、むしろランドセル、かばんの奥に学校からの連絡が埋もれ、そもそも保護者まで必要な情報が到達していないケースが頻発していました。就学援助の手続などの教育環境の根底をなす情報、また期日までに用意が必要な学用品の情報についても、保護者まで届いていないケースもあったのではないでしょうか。デジタル化されていれば、そうした必要な情報について、直前にリマインダーを出したり、同じ内容を何度も配信できます。加えて、区全体、学校全体で連絡するものについては、担当者から直接連絡ができる体制を整えることで、昨今叫ばれている教員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。ほかにも学校で進まなかったペーパーレス化の推進という観点からも、デジタル化することへのメリットが挙げられます。 　一方、デジタル化を拒む理由として、学校に外部ネットワークへ接続できる端末が複数必要になること、電子機器や通信網の故障、障害の影響を受けること、また従前のやり方を変えることへの反発が挙げられます。しかし、どれも別の職場では既に進んできたことであり、学校だけ聖域として、忙しいと言っている中で手間のかかる方法をあえて残すことは矛盾していると言わざるを得ません。 　実際に横浜市では、ことし四月からブリッジプロジェクトと称して、小中高六校で、学校と家庭をつなぐ情報共有システムの試験導入を開始しました。世田谷区でも、負担軽減、利便性向上に向け、早急に実施すべきと考えますが、実施向けた見解、障壁を伺います。 　また、保護者からの欠席連絡について、連絡帳を原則と案内していることで、体調を崩した子どもを一人置いて連絡帳を近所の児童に預ける必要が生じたり、朝の忙しい時間に学校の電話が混線したりと、旧時代の手段を利用することで保護者、教員双方にとって負担が生じています。欠席が長引いたり、特別に相談が必要な例外を除き、忙しい朝の欠席連絡についてもオンライン化をすることで、保護者、教員双方の負担軽減を図るべきです。こちらもあわせて回答を求めます。 　最後に、同じく区立学校における欠席と皆勤賞の取り扱いについて伺います。 　近年、学校以外にも教育機会の選択肢は広がっており、必ずしも毎日学校へ登校することだけが学びではなくなっています。例えば長期休みの期間中や前後を中心に短期留学もふえていますが、区主催の海外姉妹都市交流プログラムに参加する場合には登校せずとも出席扱いとなり、まだまだ多く存在する区主催のプログラムへ応募対象外の児童がかわりに外部のプログラムに参加する場合、平日であればそのまま欠席となります。 　また、同様にスポーツについても、来年に向けオリンピック、オリンピック叫んでいるものの、マイナースポーツ、ニュースポーツとされる競技について、世田谷区で開催される馬術競技も、中体連に競技団体が加盟をしていないことから、平日に開催される上位大会へ出場を選択する際には欠席をすることとなり、一方、競技団体が中体連へ加盟しているスポーツは公欠として出席扱いとなります。また、同じスポーツ、同じ大会であっても、例えばサッカーの高円宮杯ＪＦＡ全日本Ｕ―15サッカー選手権大会は、学校部活所属の生徒は公欠となり、クラブチーム所属の生徒は公欠扱いにはならず、同じ時間、同じことをしていても、所属だけで扱いが異なります。 　受験の際に、区立学校側から受験校に提出する内申書中には、出席、出席停止、欠席の日数が記載されることとなりますが、出席を重視する学校もあることから、欠席に怯える児童生徒、保護者がいます。教育機関としては、本人の目指す学びや挑戦を応援するのが当然の態度であり、欠席日数がふえることを懸念して自己実現が閉ざされることは、制度が才能の芽を潰していると言えます。挑戦する児童生徒を応援すべく、公欠と欠席の線引を教育委員会としても示し、背中押していくべきではないでしょうか。公欠の見直しについて回答を求めます。 　一方、先ほどの事例以外にも、欠席が内申に影響するとの懸念から、無理をしてでも登校しようとする児童生徒もいますが、病気の中、やせ我慢して出席されると症状が悪化、周りへ被害を拡大させることとなります。さらに、いじめなどで本人が出席の意思を抱いていても、現実的に登校することが心身を危険にさらすケースもありますし、そもそも既に不登校の児童生徒についても、学校復帰を前提とするのではなく、学校外での学びを社会として確保する方向にかじが切られています。 　学校に行くことは既に目的ではなく、学ぶための手段です。本日、働き方、育児休業の話を冒頭で取り上げましたが、休まないことが賞賛される価値観を二十一世紀生まれの子どもたちにも植えつけ続けている皆勤賞という考え方こそが、感染症でもはってでも出社をする、台風で公共交通機関が停止をしていても出社する価値観を再生産するものであり、病気や災害ですら出社をするのに、育児を含め、なぜ個人の都合なんかで会社を休むのかという価値観と直結をしているという危惧をしています。 　教育委員会が推奨しているソサエティ五・〇の対応や、次の時代への価値転換を考えると、同じプロセスへ評価をするということにしても、出席という物理的な移動が必須だった時代の価値観を、これからの世代に対しての評価と学校でするのはやめ、能動的に授業や校内の活動に取り組んでいることなどを評価すべきだと考えますが、皆勤賞の取り扱いについて区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、区民向けの父親学級のキャリア的な観点を含む支援についてお答えいたします。 　夫婦共働きがふえ、父親などの積極的な育児は、妊婦や子育て中の母親の負担軽減に加え、父親の新たな自己発見やその後の夫婦関係においてもよい影響があると認識しています。父親、母親になる方を対象に開催する母親学級、両親学級や、ぷれパパママ講座では、男性の育児や、妊婦体験を通した母親の心身の変化や、子どもを迎える心構えの醸成など、お互いが子育てに向き合い話す機会を設けています。また、両親学級ではワークライフバランスの観点での休暇取得や、家庭生活とキャリアの両立による父親の育児についての冊子で御案内をしております。 　今後、関係所管とも連携を図り、働き方改革を含めた父親の育児に関する周知の効果的な手法等を検討してまいります。 　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、男性のワークライフバランスの推進についてお答えをいたします。 　区では、世田谷区第二次男女共同参画プランの基本目標として、ワークライフバランスの着実な推進を掲げ、男女がともに家事、育児、介護を担える支援の充実に向けた取り組みを進めております。 　毎年十一月に実施をしております啓発事業、ワーク・ライフ・バランスな一週間では、育児休業を取得した男性や自宅兼職場に子育て広場を併設した男性の事例発表、父子を対象とする料理講座など、父親のワークライフバランスの推進に着目した講座を開催しております。また、情報紙「らぷらす」では、男性の育児休業取得後の職場復帰の経験談や仕事面での効果などについて取り上げてきております。子どもの誕生、育児を契機に、男性にも育児休業取得や多様な働き方、ライフスタイルについて考えていただく機会を設けることは、男女共同参画社会の実現に向け大変重要と考えております。 　今後、男女共同参画センターらぷらすでの啓発事業を初め、母子保健、子育て支援、就労支援等の関係所管とも連携を図りまして、さまざまな機会を捉えながら、男性のワークライフバランスの推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、配布プリントの電子化、メール等による欠席連絡などについてでございます。 　学校と各家庭とのやりとりを電子メール等で行うことについては、保護者の方の負担軽減や学校における業務の効率化の観点などから、さまざまなメリットがあると考えております。一方、各家庭のインターネット接続環境や電子メール等の個人情報を学校に提供いただくことに対する意識は異なることが予想され、学校からの情報発信については、紙情報と電子情報との併用を検討する必要があると考えております。この課題は全区的な情報を教育委員会から各家庭に発信する場合についても同様であると考えております。 　また、保護者の方から児童生徒の欠席連絡については、学校を休むということについて保護者の方が確実に把握されていることを確認する必要があると考え、連絡帳での御連絡を原則とさせていただいているところでございます。 　今後、他の自治体の例なども参考に、さまざまなメリット、デメリットを検証しながら、学校や教育委員会と各家庭との情報のやりとりの電子化について研究、検討を進めてまいります。 　続きまして、皆勤賞や公欠の取り扱いについて御答弁申し上げます。 　児童生徒の出欠席の状況の把握と記録については、学校教育法の規定に基づき各学校で行っているところでございます。この出欠席の記録に基づき、学期や年間を単位として、児童生徒に対して皆勤賞などの表彰を行っている学校もございます。児童生徒の学習や健康づくりの意欲につながる趣旨で行われているものと認識しておりますが、子どもたちへの無理な出席やプレッシャーにつながらないよう指導を行ってまいります。 　また、児童生徒の出席、欠席の取り扱いについては、東京都の示す指導要録の扱いにより、学校の教育活動の一環として、児童生徒が運動や文化などにかかわる行事等に参加したものと校長が認める場合には出席扱いとすることができるとされており、学校の代表としてスポーツ大会に参加した場合などについて出席扱いとし、このことを公欠という表現であらわす場合がございます。学校以外のスポーツ活動や文化活動などへの参加をどの程度まで出席扱いとしていくことが適当であるかについては、その時々の社会通念などに照らし、個別の事案ごとに判断していく必要があると考えております。教育委員会といたしましても、他自治体の例などを参考に研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三番（そのべせいや　議員）　父親向けの育児支援ということでしたが、そもそも育児をするということで、母親の負担が軽減をされたりとか、子どもとの関係がということについては、誰でも考えればわかることなので、それ以上に副次的な効果がキャリアにもあるということをぜひお伝えいただきたいです。詳細は決算で伺います。 　以上です。 ○和田ひでとし　議長　以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十五番石川ナオミ議員。 　　　〔十五番石川ナオミ議員登壇〕（拍手） ◆十五番（石川ナオミ　議員）　それでは、順次質問をしてまいります。 　まず、発災時における業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。 　このところ、予測のできないゲリラ豪雨や竜巻の発生、そして気温の上昇によるさまざまな影響が災害となって私たちの身近な生活に大きな被害をもたらしております。先日の台風十五号の影響では、千葉県などで大規模な停電が発生しております。いまだ日常の生活が戻っていないという方、御不便を強いられているという方々がたくさんいらっしゃいます。まずは、被災をされた方々に、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回、この電気などの生命線と言われるライフラインの確保、復旧の難しさ、そして大切さ。また、区長の招集挨拶の中にもございましたが、区としてこれを教訓として、有事に対する備えが万全かどうかということを、いま一度区としてもしっかりチェック、確認をしていただきたいということを、私からも要望しておきます。 　ところで、私たちはこの夏、自民党の会派で郡山市を訪れまして、東日本大震災の復旧、復興における状況について視察をしてまいりました。その中で、議会におけるＢＣＰ、ビジネス・コンティニュー・プランと言いますけれども、業務継続計画についての取り組みを伺い、その中では発災時における議会としての行動指針や行動体制、行動基準の必要性を学んでまいりました。 　議会としてのＢＣＰを今後策定していくということは、これは課題としてあるのですけれども、そもそも世田谷区としてのＢＣＰはどのようになっているのでしょうか。発災時におきましては、区民の生命と財産を守り、生活の復旧を図るということ、そしていち早く行政業務を継続することが求められています。短期間で平常業務へ復帰させるための体制づくり、いわゆる区のＢＣＰはどのように策定をされているのでしょうか、答弁を求めます。 　また、今後、世田谷区としては一大事業として予定されております本庁舎を整備するに当たりましては、懸念をされることが多々ございます。中でも仮庁舎となった際に災害が発生をした場合、スムーズな復旧は担保されるのでしょうか。あらゆることを想定し、危機感を持って対策を立てることが必要ではないでしょうか、区の答弁を求めます。 　続きましては、区立小中学校の体育館のエアコンの設置状況について伺います。 　このところ天気予報を見ておりましても、エアコンの状況ということで、エアコン指数ということが発表されておりますが、今や天気とエアコンの使用ということにおいては密接な関係がございます。 　ところで、皆さんは環境省が発表しております二一〇〇年未来の天気予報というのを御存じでしょうか。これは温暖化対策をとらなかった場合の将来の天気予報をシミュレーションしているというものなんですが、実際にお天気キャスターがその情報を伝えておりまして、環境省のホームページの動画からも見ることができます。そこで、きょうは私ここで、この天気予報、未来の天気予報を皆さんに御紹介したいと思いますが、せっかくですので、アナウンサーの経験を生かしまして、お天気キャスターふうにお伝えしたいと思います。 　それでは、二一〇〇年未来の夏の天気予報をお伝えいたします。きょうも全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で四十四・九度、名古屋では四十三・九度、東京でも四十三・六度と記録的な暑さとなっております。この暑さの影響で、きょうまでに全国で十二万人が熱中症で病院に運ばれておりますというような内容がこの後も続いておりますけれども、今世紀末に、日本は平均気温が最大でも四・八度上昇するということが言われておりまして、冬の二月でも、日中の最高気温が二十六度と夏日となって、熱中症で運ばれる方が出てくるということが予想されております。 　これは、あくまでも温暖化対策をとらなかった場合ということなんですが、年々温暖化対策は非常に深刻な問題となっております。 　昨年の夏、皆さんも御記憶にあると思いますが、非常に暑かったですよね。気象庁が、この暑さは一つの災害であるという言葉で表現したというのは記憶に新しいところでもございます。この温暖化はエアコンの室外機から出る温風によるヒートアイランドなどの影響が指摘をされているんですが、皮肉にも、今や熱中症を防ぐにはこのエアコンが必須ということになっておりまして、エアコンが命を守るということの役割を担ってくれています。 　そうしたこともございまして、この区立小中学校の体育館にエアコンをという声が非常に多く、今年度からエアコンの設置が順次進められておりまして、来年の夏までには全校の区立小中学校に設置される予定でございます。 　調べましたところ、このエアコンなんですが、現在までに区立小中学校十八校に設置をされております。しかし、一部の学校からは、エアコンがききが悪い、エアコンがきいていないのではないかという声が上がっております。実際設置をするに当たりましては、東京都からの補助があるとはいえ、一校当たり三千万円強のコストがかかっておりまして、全校設置におきましては、三十億円の予算が組まれておりますので、区の財政としても大きな負担となっております。
   　そこで二点伺います。せっかくエアコンが設置をされましても、効果が薄いというのでは設置した意味がございません。費用対効果という観点からも設置した学校におきましては、エアコンの効果検証を進めていただくということ、そして、これから設置をするという学校におきましては、効果を高めるために何ができるのか、対策を立てていただきたいと思います。 　エアコンの設置の現状と課題を区としてはどのように把握をしているのでしょうか、区の見解を伺います。 　また、気密性、断熱性の効果を高めるために、例えば屋根に遮熱性の塗料を施すということですとか、窓にフィルムを張るといった各学校の体育館の構造を鑑みて併用するということも必要ではないでしょうか。区の答弁を求めます。 　最後は、前期からも再三にわたって私が取り上げております船橋恵泉の周辺の道路整備についてです。 　何度も申し上げますが、いまだ五十年以上たっても全線開通していないという道路が区にあるということを重く受けとめていただきたいと思います。この道路が全線開通すれば、緊急車両を通すことができます。交通事故を未然に防ぐこともできます。子どもたちが安心に、そして高齢者の方々も安全に通ることができます。まさに町の安心安全を担保できるということ、そして何よりも、地域の皆さんがこの道路の全線開通を待ち望んでいるということを忘れないでいただきたいと思います。 　これまで議会などでも、今まで御協力をいただけていない地権者の方に対する区長みずからの行動が必要ではないかということを質問いたしましたが、区長からも粘り強い働きかけが重要だという御答弁をいただいておりました。 　さて、区のリーダーとして、保坂区長、その後どのように御対応いただいていますでしょうか。この四年間の中で、前期なし得なかったこと、この四年間の中で全線開通をするんだという強い意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。道路の整備の状況と区長の対応について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　石川議員にお答えをいたします。 　主要生活道路一〇六号線の全線開通の問題についてでございます。 　この開通が沿線住民の大きな願いとなっており、この間、区も御答弁を差し上げてきたように、積極的に取り組んでまいりました。昨年度の成果といたしましては、この路線における土地収用事業認定二件ございましたが、このうち一件で、相手方に粘り強く働きかけた結果、昨年春に合意を見ることができ、自主的な移転がなされ、十一月には歩道部分の工事も完了して、安全に歩ける歩行空間ができ上がります。 　残る一件ですが、以前、私自身も地権者宅を訪問し、経過を先方から伺いながらも、何とか事業に御協力をいただきたいと意見を交わしてきたところでありますが、その後、岡田副区長が地権者、御家族と直接話をさせていただくこともでき、以来、地権者の問題意識やお気持ちを伺った上で、区として練り上げたさまざまな生活再建プランを提示いたしまして、事業に対する御理解を得る努力を継続してまいりました。ただし、いまだ現時点では合意に至っていない状況です。 　本件につきましては、法に基づく手続も並行して進行させておりますが、相手方の生活再建、事業協力に向けた御理解を得て、前の一件と同様、合意に基づき解決することが何より望ましいと考えております。 　まちづくりへの思いは必ず届く、この思いのもと、引き続き粘り強く面談を重ねながら、区長としても総力を挙げ、解決に向けた道、全線開通を目指して総力を挙げてまいります。 ◎淺野　教育次長　私からは、区立小中学校体育館のエアコン設置関係につきまして二件御答弁申し上げます。 　まず最初に、エアコンを今後設置するに当たっての現状と課題ということです。 　昨今の夏の猛暑により、体育館やプールの使用が中止になるなど、学校運営にも大きな影響が出てございます。区では児童生徒の健康を守ることを主眼としつつ、災害時の避難所にもなることを考慮しまして、区内の全小中学校九十校ですが、体育館へ空調設備の導入を進めております。現在、電源等の関係から速やかに設置可能であった十八校について設置は完了し、運用を開始しております。その他の学校につきましても、改築や耐震補強工事などに合わせた設置やリース方式などにより来年の夏までに設置を行う予定であります。 　設置に当たりましては、学校間の教育環境に差が生じないよう全校に速やかに整備するとともに、大きな財政負担となることから、都の補助金を最大限活用し、補助期間である令和三年度までに設置することといたしました。 　御指摘のとおりですが、課題といたしましては学校の体育館は面積や形状、断熱がなされているかなど構造等がさまざまでございまして、また空調機を設置できる高さや位置にも制限があるため、空調機を先行導入した十八校からは、良好であるとの評価をいただく一方で、外気温の状況や使用人数等によっては効果が十分でない場合もあるとの声も聞かれているところです。 　続きまして、気密性、断熱性等の効果を高めるために、屋根に遮熱性の塗料を施すことや、窓にフィルムを張るなど各学校の構造を鑑みて対策をとることについてどうかという御質問です。 　今後の対応でございますが、現在設置が完了した学校の中から、体育館の広さや構造などを考慮しまして、十校に温度、湿度の変化を記録する測定器を設置し、空調機使用による効果の調査を継続的に行っているところでございます。当該調査では、夏季の期間を通じてデータを取得することにしてございまして、各学校の体育館の構造等からさらなる対策が必要か否かの検証を行うことにしております。検証につきましては専門的な知識や技術が必要になってまいりますので、施設営繕担当部などの関係所管と連携を図りながら進めてまいります。断熱や遮熱などは効果的であると聞いておりますので、空調機導入の効果が十分発揮されるよう、検証に基づきどのような対策が必要なのか検討してまいります。 　以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、二点について御答弁いたします。 　まずは、発災時における区の業務継続計画についてでございます。 　業務継続計画は、行政が被災し、利用できる資源が限られている状況下においても適切に業務を執行するため、優先すべき業務を特定し、必要な資源の準備や対応方針等を定めることを目的とした計画となっております。 　区では、平成二十二年度に策定し、その後、平成二十九年度に前年度修正しました地域防災計画の内容等を反映するため、計画の修正を行っております。この修正では、東日本大震災を踏まえ、都が全面的に見直ししました首都直下地震等における東京の被害想定を反映させた上、最新の組織体制で非常時優先業務を見直し、業務ごと開始目標時間を定め、また発災から一カ月以内の業務実施に必要な職員人数の検討を行っております。 　さらに、これまで原則継続しての使用が可能としておりました本庁第一・第二庁舎につきましては想定を見直し、継続して使用できない場合の代替施設を定めるなど、非常時優先業務を行うための執務環境の確保に向けた対策についても検討を進めてきております。 　続きまして、新庁舎整備期間中の業務継続計画についてでございます。 　本庁舎等整備におきましては、整備期間中の各部署の配置案につきまして、現在庁内で検討を進めているところでございます。整備期間中に、停電やその他の理由により庁舎が使用できない場合には、業務継続計画の庁舎利用の考え方を基本に、電源が確保されている第三庁舎に集約することや、新庁舎の一部が完成した際には、新たな非常用発電が整備されるため、新庁舎に集約することを含め震災時職員行動マニュアル等に反映するため、庁内検討を進めてまいります。今後も引き続き、災害時においても円滑に業務を遂行することができるための体制整備に努めてまいります。 　以上です。 ◆十五番（石川ナオミ　議員）　ありがとうございます。 　エアコンの設置状況についてでございますけれども、エアコンは設置をしていくということが必須ではありますけれども、環境対策ということでも考えていかなければなりません。 　先ほど御紹介をいたしました遮熱性の塗料につきましてですが、太陽熱を反射させることで、建物自体への蓄熱を減少させるという効果があるそうです。また、建物自体への蓄熱の抑制は、ヒートアイランド現象の回避へも通じるということも言われていますので、ぜひとも環境対策ということも踏まえて今後御検討いただけたらというふうに思っております。 　そして、恵泉の道路整備の状況につきまして、保坂区長から御答弁いただきました。ありがとうございます。ただ、やはり具体的にいつまでかというところをお答えいただけないのは非常に残念なことではありますが、引き続きこの問題は粘り強く交渉していただくということ、そして多くの方々が待っていただくということ、また、そして新たな道を開くという意味でも、やはり今期、ぜひとも全線開通を目指して頑張っていただきたいと思います。 　強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で石川ナオミ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十四番藤井まな議員。 　　　〔三十四番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（藤井まな　議員）　東京リハビリテーションセンター世田谷について質問をいたします。 　昨日も他会派が取り上げたとおり、私にもこの施設に対して本当に多くの方から苦情をいただいています。四月に始まったばかりの施設だから仕方ないという問題もある一方、この施設の存在意義が問われるような問題まで、多岐にわたり解決すべき問題があります。 　まず、施設の構造に対する問題を取り上げます。一階の通路は広いように見えて、病院や区の窓口のように待っていられる空間がありません。受付は時間帯によって混雑します。受付表は事前に書いてきていいというふうに工夫をしている、もうこれ以上工夫はできないという世田谷区や施設の言い分では納得できず、まだまだ改善が必要です。 　入り口だけではありません。この施設を利用するに当たり、滞留できる場所が少ないのです。保護者や家族は施設に預けて終わりではありません。同じ立場の方々と情報交換などは大変に重要です。逆に帰りを待っている場面もあるでしょう。館内にはソファなどが少なく、落ちついて待っていられる空間がありません。以前の総合福祉センターを想像してみてください。待っていられる空間がありました。子どもが遊びながら、保護者同士が情報交換を行っている空間がありました。ここにはそれがありません。 　ほかにも挙げれば切りがありませんが、使い勝手の悪い自転車置き場ではラックの撤去が求められます。また、子どもが出ていってしまえる多目的トイレのせいで、水分を取らないでいく母親の方からの声も伺いました。こういった声に世田谷区は正面から受けとめて、南東北グループと真剣に対応することを求めます。 　次に、障害児者支援事業に対しても問題を取り上げます。 　こちらは施設の意義にかかわる重大な問題です。そして、これらは世田谷区の指導力不足によって引き起こされた問題です。まず、放課後デイサービスの送迎について、利用しようと思っていた多くの方が失望しました。施設の開始時には、送迎範囲が北沢地域と世田谷地域に限定されたことで、烏山、砧、玉川地域の区民の方が利用できなくなりました。この梅ヶ丘拠点に関しては、区議会への説明は福祉保健常任委員会でなされてまいりましたが、送迎範囲を区内で仕切るという報告はありませんでした。利用者説明会で初めて提示され、多くの方がショックを受けたのです。 　多くの苦情を受けて、ようやく烏山地域にはバスポイントを設定したと胸を張っていますが、そのバスポイントまで行くことが大変な方の切実な声を、世田谷区は聞いたことがあるのでしょうか。世田谷区や南東北グループがもう解決したと思っているならば、それは大きな間違いです。ここまで重要な施設であるにもかかわらず、医療的ケアが必要な子どもたち、重症心身障害児、なぜ定員がいっぱいにならないのか真剣に考えているのでしょうか。 　こういった送迎の問題や人員不足の問題、新人の多さなどの不安を増大させたことが現在の結果になっています。ルール的に問題はないし、人員は整っていると世田谷区も南東北グループも発言していますが、これらの発言がさらに多くの方の失望を招いています。 　短期入所に関しても、区の指導力のなさが露呈しています。看護師が不足している結果、呼吸器、気管切開の方の入所を拒否、発作がある方の入所も拒否、何のためのショートステイなのでしょうか理解に苦しみます。区はなぜこれを認めているのでしょうか。さらに、このショートステイでは、看護師が御飯を食べなかった利用者に対して保護者を迎えにこさせるという信じられない対応もあったと聞いています。 　九月から毎日看護師が二人体制になると聞いていた区民の方も多かったそうですが、毎日看護師が二人いる状況はいまだにつくられていません。きょう取り上げたこれらの問題は南東北グループだけの責任ではなく、世田谷区の責任なのです。現状を世田谷区が責任を感じているとは思えません。南東北グループだけに責任を押しつけるのではなく、重い腰を上げて当事者として取り組んでもらいたいと思います。区は今後どのように行動していくか質問をいたします。 　切れ目のない医療的ケア児への政策について質問いたします。 　区内の放課後デイはふえていない現状にあります。これが大きな切れ目となっています。私は前期の四年間、医療的ケア児の支援策を質疑してまいりました。保育施設でのケア児の受け入れについて、小学校への看護師配置、徐々にではありますが、これらの政策が進み、これまでの区の対応には一定の評価をいたしております。その先に必要な政策として、新ＢＯＰへの医療的ケア児の受け入れ政策を提言いたします。 　現在、新ＢＯＰでは医療的ケア児を受け入れておりますが、その中身は、医療的行為ができる同伴者がいる場合のみ受け入れ可能となっています。保護者が働く家庭において医療的ケア児が生まれ、対応する保育園に入園し、小学校に看護師が配置されていても、ここの部分で働くことを諦めなければいけないケースが起こるのです。民間の放課後デイがふえない現状では、新ＢＯＰに看護師を配置し、受け入れることによって、切れ目のない支援の実現を区に提言したいと思いますが区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、障害政策について質問いたします。 　リハビリテーションセンターで送迎の問題について述べました。この送迎の問題は、このセンターの問題だけではありません。区内在住の特別支援学校に通うお子さんを持つ保護者の方にお話をお伺いしましたが、港区では、区が単費でバスを借り上げ、港区在住の子どもたちを乗せ、特別支援学校に通っています。港区とは財政状況も違いますから、必ずしも同じ政策を行えると思っていませんが、介護タクシーなど支援をふやすというような形で世田谷区もできることがあるはずです。 　お隣の杉並区と比べても世田谷区の移動支援は少ない状況です。親同士で集まると、ほかの区と世田谷区を比べ、世田谷区の支援が少ないことがよくわかるそうです。移動支援にかかわる区内事業者の方にもお話を聞いてきましたが、利用者からの声は切実だということでした。杉並区並みの介護タクシー券増加か、もしくは障害を持った子どものための通学支援券の新設を提言いたします。区の考え方をお伺いいたします。 　次に、公契約条例について質問いたします。 　十月一日、東京の最低賃金は千十三円になります。時給千円時代がスタートをいたします。毎年、最低賃金が変動する中、世田谷区も毎年四月に下限額が変動するというシステムを区民が理解でき、見える形にする必要があると改めて提言をいたします。金額については、高卒初任給の時給換算千百四十八円以上が適当であると適正化委員会で話し合いが行われているところであり、私も来年四月には千百四十八円以上の金額を求めます。区の考え方をお答えください。 　さて、公契約条例は新たな段階へ進む時期に来ていると私は思います。職種別労働報酬下限額の導入を求めます。導入している自治体を見てみると、保育士などの人材不足な職種に設定する自治体や、自治体が賃金を払う職種に設定するなど、さまざまな対応が見られます。 　私は保育士や栄養士、看護師など自治体が賃金を支払う職種や介護職を初め幅広い職種に設定することにより、区内事業者にも影響が与えることのできる職種別労働報酬下限額の導入を求めます。区の考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 　最後の質問に移ります。 　ロストジェネレーション世代は非正規雇用が多く、今も非正規の職を転々として、結婚や出産もできない人がたくさんおります。このようなロスジェネ問題により、深刻な少子化やロスジェネ世代の高齢化による生活保護受給といった社会保障が問題になっていくと言われています。 　民間の企業でロスジェネ世代の人を正規雇用として雇ってもらうために、世田谷区では今後どういう対策を行っていく必要があるのか、お伺いをいたします。 　宝塚市では、ロスジェネ世代の人を対象とした正規雇用の採用試験を行うと発表し話題になりました。対象世代の人は、職務経験に関する条件は課さず、高卒以上であれば誰でも試験を受けることができるという採用試験でした。 　区長にお伺いをいたします。宝塚市の中川市長は国会議員時代にともに活動したと伺っていますが、今回の宝塚市のロストジェネレーション世代に向けた採用試験をどのようにお感じになられたでしょうか。 　また、現在の世田谷区や二十三区特別区では、採用という枠組みは新卒か経験者採用しかなく、そのためにロスジェネ世代だけをターゲットに正規職員として雇うことはできないのが現状です。これらの現状は、区長という立場の政治家でなければ打ち破ることはできないと思います。区長会などでもこの世代の就労のために提言を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　藤井議員にお答えをいたします。 　宝塚市のロスジェネに絞った募集に関しては、なんと六百倍の応募があったと聞いております。中川智子宝塚市長は、おっしゃるように当選同期、同僚議員でしたので、直接電話をいただきまして、こういった発表をするということで、お話を聞いたところであります。世田谷区でこれをできないのかということで、さっそく調査を指示いたしました。 　宝塚の場合は、千八百名の応募、当初五百人ぐらいの予想だったと言いますけれども、砂漠に三人ですから、これは全自治体に広げたいということを中川市長も言っていらっしゃいました。 　これだけ正規雇用を希望していながら、不安定な非正規雇用で働く方々や、あるいは仕事についていない、あるいはついていたけれども、現在つけていない方が深刻な状況だということが証明されたと思っております。宝塚市のこの問題提起は、全国の自治体、国も含めてに対する問題提起だと思っておりまして、世田谷区としても同様の問題意識で取り組みができないか現在も検討させておりますが、おっしゃるように、区の場合、採用に当たり特別区人事委員会の統一選考等を経るという制度上の課題がありますが、区長会でも、また区としても、この趣旨を実現できる効果的なやり方がないのか探っていくように、現在検討しているところでございます。 ◎片桐　障害福祉部長　私からは、梅ヶ丘拠点施設の東京リハビリテーション世田谷等について三点お答えいたします。 　初めに、施設運営の現状と改善状況についてです。 　東京リハビリテーションセンター世田谷は、医療的ケアにも対応し、障害者の暮らしを総合的に支援する拠点として本年四月に開設いたしましたが、開設当初より、利用者等から保護者待機場所などの施設整備や医療的ケアに対応する人員配置のことなど、さまざまな御意見が届いていることは承知しております。 　区ではその都度、施設の現状を確認した上で、運営事業者との間で課題の整理と今後の対応について協議を行ってきており、七月からはサービス向上へ向けた取り組みを順次進めております。また、現在も頻繁に区職員が施設を訪問し、運営状況等の確認を行っているところです。今後も利用者や関係団体からの御意見も踏まえながら、この施設が障害者児本人や家族等から信頼され、よりよいサービスが提供されるよう指導、助言に努めてまいります。 　続きまして、医ケア児の放課後等デイサービスの受け入れ状況等についてです。 　東京リハビリテーションセンター世田谷の放課後等デイサービスは、定員五十名で、うち五名分を重症心身障害枠として都の指定を受けております。利用契約者数は八月末現在六十七人で、うち医療的ケア児が十人、重症心身障害の医療的ケア児は三人となっております。医療的ケア児の保護者等からは、施設に対して複数の医療的ケア児が同日に利用する場合の看護体制や看護師の医療的ケアへの対応経験への不安などの御意見は伺っております。 　区では、運営事業者に対して、看護師の体制強化や職場内研修の充実、円滑な情報共有等の指導を行い、順次改善に向けた取り組みが進められております。今後も看護師の技術向上研修の実施や施設運営への支援などにより、医療的ケア児を育てる保護者が放課後等デイサービスを安心して利用できるよう取り組んでまいります。 　最後に、医ケア児の放課後等デイサービスでの送迎についてです。 　外出や移動が困難な児童、障害児の送迎については、放課後等デイサービスなどの通所送迎は施設が行い、特別支援学校の通学送迎は学校が行うなど、基本的にはそれぞれの機関が役割と責任を持って行っております。一方、各機関による送迎は施設、学校から障害児の自宅までの距離や道路状況、疾病や障害、医療的ケアの状況等により対応が難しい場合があります。また、医療的ケア児の送迎では、緊急的対応等を把握した上、医療的ケアが行える看護師を同乗させる必要があるなどの課題もあります。 　区が独自に送迎サービスを実施することにつきましては、運営上の役割分担や医療との連携、経費面などについて慎重に整理する必要があることから、他自治体等の取り組みも参考にしながら調査研究をしてまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　子ども・若者部長　私からは、新ＢＯＰ学童クラブへの医療的ケア児の受け入れについてお答えいたします。 　区はこれまで、医療的ケアが必要な子どもに対して、保育園や小学校での受け入れの支援を行ってきており、小学生の放課後につきましても保護者の方からの御要望があることは認識しております。 　新ＢＯＰ学童クラブは、保護者の就労要件等を満たすことが必要でございまして、またＢＯＰでは当該小学校の児童が対象になります。また、新ＢＯＰを医療的ケアが必要な児童が利用できるようにするための課題としましては、児童を見守りながら、医療的なケアや体調の急変に対応可能な看護師の配置、児童が落ち着いて安全に過ごすことのできるスペースの確保、職員の医療的ケアへの理解促進、学校との連携体制、保護者の理解の必要性などが挙げられます。 　そのため、全ての新ＢＯＰでの受け入れは少数にとどまっておりますが、利用の要望に対して御相談する中で、保護者が児童への医療的ケア等を行える人を手配するなどの児童への対応内容を確認し、合意を得た児童が利用されている状況もございます。 　医療ケアが必要な子どもの新ＢＯＰの利用につきましては、障害児福祉計画の策定等と整合を図りながら、関係所管と連携し進めてまいります。 　以上でございます。 ◎進藤　財務部長　私からは、公契約条例について二点お答え申し上げます。 　初めに、労働報酬下限額についてです。 　公契約条例の労働報酬下限額については、公契約適正化委員会の労働報酬専門部会で議論をいただき、毎年意見書をいただいております。以前から、区職員の高卒初任給を委託契約等の労働報酬下限額の目標とすべきとの御意見をいただいており、区として大変重く受けとめております。 　令和二年度の労働報酬下限額について、労働報酬専門部会から意見書をいただく予定となっており、区ではこの意見書の内容を十分に尊重し、区の財政状況等も踏まえ、労働報酬下限額について判断してまいります。また、毎年の労働報酬下限額の改定についても、区の財政状況や最低賃金の改定状況等も踏まえ、労働報酬専門部会の意見書、区議会の御意見をいただき、区として判断してまいります。 　次に、職種別労働報酬下限額の導入についてお答えいたします。 　今年度三期目の公契約適正化委員会に対し、区長から工事以外の公契約における職種別の労働報酬のあり方についてと、公契約に係る区内の経営環境と労働条件の改善、向上を図るための施策についての二項目について諮問いたしました。 　この項目については、公契約適正化委員会でも検討すべきとの御意見が出されており、特に職種別の労働報酬については、人材確保の観点からも具体的に議論を開始すべきとされております。今年度末には諮問の中間報告、来年度末には答申をいただく予定でございますので、区ではこの答申内容を十分に踏まえ、職種別の労働報酬のあり方や公契約条例に係る施策展開に生かしてまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、ロスジェネ世代の雇用対策について御答弁いたします。 　国は、三十代半ばから四十代半ばの就職氷河期世代の支援を行い、正規雇用者を三十万人ふやすことを目指すとしております。国によると、十年前と比べこの世代のフリーター等の数は約三十六万人減少しているものの、特に三十五歳以降では安定した職業に転職する機会が制約されやすいとされています。そのため、国では来年度から新たに非正規雇用労働者が受講しやすい訓練や、専門窓口の設置等の予算を要求していると聞いています。
   　区でも、これまで三十九歳までを対象としていた中小企業マッチング事業において、昨年度より対象年齢を拡大した事業を開始しました。これまでのさまざまな区の就労支援施策に加え、非正規雇用労働者を企業内で正社員化した場合に助成するキャリアアップ助成金等について、企業に情報提供し、希望する区民の方が正社員での就労ができるよう支援してまいります。 　以上です。 ◆三十四番（藤井まな　議員）　区長には、ぜひともロスジェネ世代の皆さんを救う旗手となっていただきたいというふうに思います。 　リハビリテーションセンターについて、この答弁じゃ、本当に利用したいと思っている人たちは、本当に残念だと思ってしまうと思います。ショートステイの話には、部長は触れていただけなかったですけれども、看護師の方が足りないせいで、本当は四月から受け入れられるはずだった人たちも受け入れていない現状があったりとか、本当に課題が多くて、切実な声を世田谷区は真剣に受けとめてほしいと思うんですね。 　もう一度こういった声を受けとめて、ショートステイも人員が足りていなくて、これは本当に世田谷区は認めているんですか、四月からきちんと指導しなきゃいけなかったんじゃないですか。そこら辺のこともしっかり答えていただきたいと思いますし、あと送迎の問題、リハビリテーションセンターの問題じゃなくて送迎の問題がありますよね。私が質問した。送迎の問題も、別に区が独自に送迎サービスを行えといっているわけじゃなくて、杉並区みたいに介護タクシーの利用数をふやすとか、新しくそういう政策を新設するとか、そういったことを検討してくれというふうにお話ししているんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。 ◎片桐　障害福祉部長　再質問にお答えいたします。 　一点目の看護師の人員体制なんですが、人員につきましては、現行の段階では足りている、補充はしております。ただ、やはり時間のとり方、夜間の部分の切れ目がないような形という部分がいま一つうまくいっていない部分もありますので、そこは今後も指導してまいりたい思っております。 　送迎につきましては、今お答えしましたとおり、今後、他自治体の状況等も参考にしながら、今後検討させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◆三十四番（藤井まな　議員）　これらの問題は、決算特別委員会で引き続き行っていきたいと思います。 ○和田ひでとし　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十九番福田たえ美議員。 　　　〔十九番福田たえ美議員登壇〕（拍手） ◆十九番（福田たえ美　議員）　まず初めに、台風十五号で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 　質問通告に基づき、公明党の一般質問を行ってまいります。 　私は、何度となく水害対策について質問をしてまいりました。本日も、いつ来るかわからない大規模水害から区民の命を守るとの強い決意で、水害対策について質問をしてまいります。 　平成最悪の水害となった西日本豪雨。大規模な浸水被害があった岡山県倉敷市真備町地区では、消防署への通報が殺到し、救出に間に合わない事態も重なり、多くの方がお亡くなりになりました。ある高齢の女性は、被害を回避するために、事前に緊急連絡先の親族に連絡を入れ助けに来てもらったことで浸水から一命を取りとめました。 　この地区の浸水から二つのことが浮き彫りとなりました。第一に、洪水ハザードマップと実際の浸水エリアがほぼ一致したこと、第二に、事前に支援方法や避難方法を決める個別の避難計画を立て実行することの重要性でした。水害は地震と異なり、大雨情報や河川の水位情報などから早めに避難で命を守ることが可能です。水害の発生に備えて、自身や家族がいつどこに何をするかなどの避難行動を時系列に整理する個人の防災行動計画マイ・タイムラインの作成が、命を守る行動につながります。 　先月、玉川町会で行われた東京都の職員による東京マイ・タイムライン作成の講習会に参加をしてまいりました。参加者の方は、洪水ハザードマップを見て、自宅の浸水レベルを確認することの難しさや、地震のときと避難所が異なることに困惑をされていました。マイ・タイムラインの作成は、水害から命を守るために必要な講習会と実感した参加者の方から、もっと多くの住民に伝えてほしいとのお声をいただきました。 　ところが、今年度、区内で実施する東京都による東京マイ・タイムラインの講習会は玉川町会のみと伺っています。多摩川の氾濫による浸水想定区域に住む約五万人の命を守るために、一人でも多くの区民に東京マイ・タイムラインの周知啓発を行うことが欠かせません。周知啓発の裾野を広げる一助をなせるのが区の職員ではないでしょうか。 　まずは、多摩川が氾濫した際の浸水想定区域となる地域を管轄する玉川・砧地域の防災担当職員への東京マイ・タイムラインの学習する機会を設け、被害の割合が高い高齢者など要援護者への情報提供を進めていくためにも、地域包括の三者連携で地域住民への周知啓発を行っていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　先月の東京マイ・タイムラインの講習会で、参加者の方が一番御苦労されていたのが、洪水ハザードマップから自宅の浸水レベルを確認することでした。洪水ハザードマップの紙面上の限界もあり、自宅の位置の確認さえ困難でした。マップを補完するのが東京防災アプリです。自宅など調べたい位置の浸水レベルを、数字と住宅のイラスト入りで大変わかりやすく確認ができます。 　洪水ハザードマップを紹介している区のホームページに、マイ・タイムラインの作成ガイドと浸水状況が一目で確認できる東京都防災アプリを掲載し、一人でも多くの区民に情報提供すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　自宅を浸水被害から守る土のうステーションについても伺ってまいります。 　台風などのとき、区民の要請で区の職員による土のうの配布も行っていますが、区民がみずから運び、使用できる土のステーションは、現在区内約五十カ所に設置がされています。土のうステーションは、過去の水害被害の状況を踏まえ、身近な場所への設置が効果的であります。区は浸水被害の状況に合わせた土のうステーションの設置には努力をされていると思いますが、調べていきますと、水害被害が複数年ある地域でもまだ設置がされていない地域がありました。区民の方から、過去の浸水被害を不安に思い、今後の土のうステーションの設置を希望されるお声をいただいています。区は今後土のうステーションの設置についてどのようなお考えでしょうか。浸水した地域への効果的な設置を求めます。区の見解をお聞かせください。 　続いて、お薬手帳の普及について伺ってまいります。 　お薬手帳の起源は、平成五年に発生をした医薬品の併用による副作用が引き起こした死亡事故をきっかけとして、患者自身が服用、使用した医薬品の履歴を管理することの重要性が認識されたことに始まっています。二〇一一年の東日本大震災でも重要な役割を果たした服用履歴、アレルギーの有無など記録したお薬手帳は、熊本地震の発生を受け、大切さが再認識されました。 　災害時、慢性疾患の患者さんに対して継続して行える最低限の医療は、それまで服用していた同じ薬を供給することです。しかし、カルテなどの記録がない救護所での薬の供給に、患者さん自身の薬の記憶だけでは、形や色の記憶にとどまり、同じ薬を渡すことが困難になります。大規模災害発生時の特例として、お薬手帳があれば処方箋なしで薬を受け取ることができる場合があり、災害の備えとして重要なツールとなります。九十万を超える人口の世田谷区において、限られた救護所で混乱を避けるためにも、個々に薬の情報を持っていることが被害を軽減させることになります。 　二〇一六年度診療報酬改定で、算定上、電子お薬手帳が紙媒体のお薬手帳と同等の取り扱いとなりました。日ごろ持ち歩くスマートフォンに電子版お薬手帳アプリをダウンロードすることで、お薬手帳を持ち歩くことが可能となり、子どもの服薬管理に便利とのことで、利用拡大にもつながってきています。大阪府、京都府を初めとした各自治体が薬剤師会と連携をしながら、紙媒体のお薬手帳とあわせて、電子お薬手帳の普及に向けた働きかけを行っています。 　世田谷区としても、薬剤師会の皆様と連携をしながら、紙媒体のお薬手帳とともに、電子版お薬手帳の周知を、区内関係所管を通じて働きかけを行うべきです。区の見解をお聞かせください。 　最後に、高齢者への補聴器購入費の補助について伺います。 　二〇一五年に策定された認知症対策を重点課題とした国家戦略、新オレンジプランに、難聴が認知症の危険因子の一つに位置づけられました。世界保健機構、ＷＨＯが補聴器装着を推奨する四十一デシベル以上の中等度難聴の段階から、日常生活での会話が聞きづらくなり、コミュニケーションで苦労することが非常に多くなります。中等度難聴の段階から補聴器を使うことでコミュニケーションを支え、脳への刺激を維持することを可能にします。 　難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。日常生活に支障を来す程度とされる難聴者は、七十代では約四割と報告されています。加齢に伴う他の疾病に対する公的支援と言えば、白内障では眼内レンズ、入れ歯への保険などが適用されています。難聴では障害者の手帳を交付する重度難聴以下の中等度難聴では、数万から数十万する補聴器購入費用が、全額自己負担となります。二〇一八年から厚生労働省と財務省の承認により、補聴器適合に関する診療情報提供書を活用した医療費控除を受けることで、中等度難聴者らの補聴器購入の負担軽減が可能となりました。ところが、非課税の人は医療費控除の対象外のため、補聴器購入の負担軽減の対象外となります。 　昨年から豊島区では、聴力低下によると閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に、中等度難聴で非課税六十五歳以上の補聴器購入者には二万円の支給を行っています。そのほか二十三区では、大田区、墨田区などの複数の区で高齢者補聴器購入の助成を実施しています。 　高齢者の社会参加を促進し、介護予防に力を入れる方針を持っている世田谷区において、高齢化が進む中、多くの高齢者の生活を支え、もっと社会の中で活躍ができるように、中等度難聴の非課税高齢者の補聴器購入への助成についてしっかりと検討をしていただくよう強く要望します。区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岩元　玉川総合支所長　私からは、水害対策に関しまして、東京都が作成いたしましたマイ・タイムラインを普及させるため、区職員も学習し、区民への周知啓発を図るべきとの御質問にお答えいたします。 　近年、日本各地で多くの風水被害が発生している中、常日ごろから命を守るすべを学んでいくことは必須であると考えております。東京都では、今年度から東京マイ・タイムラインを作成、配布し、風水被害に備え、あらかじめ自身や家族の行動を確認していく取り組みを進めております。御質問にもございましたが、先月、東京都が玉川町会を対象に、マイ・タイムラインの考え方や作成についての講習会を開催し、参加者からは非常に参考になった、風水被害への備えの機会になった等のお声を伺っております。 　東京都は今後もこのような講習会を定期的に開催していくということでございますので、区の防災にかかわる職員を中心に受講しまして、水害対策への知識を向上させるとともに、関係団体とも連携をしながら、地域への周知啓発を図ってまいります。 　以上でございます。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、東京マイ・タイムラインなどの周知について御答弁いたします。 　東京都が作成しました東京マイ・タイムラインは、区民一人一人が水害からの避難に必要な知識を正しく理解し、みずからに合った避難行動をとれるよう、日ごろより水害からの避難を考えるためのツールとして大変有効な手段と考えております。 　区といたしましても、区のホームページ内の洪水ハザードマップのページから、東京マイ・タイムラインのページにリンクを張るとともに、さまざまな防災に関する機能を持つ東京都防災アプリを紹介するページにアクセスできるようにするなど、水害に関する情報が一体となって確認できる工夫をし、東京マイ・タイムラインを初めとした自助のツールの認知度向上に努めてまいります。 　以上です。 ◎桐山　豪雨対策推進担当参事　私からは、土のうステーションの今後の設置について御答弁申し上げます。 　土のうステーションにつきましては、河川や下水道の排水能力を超えました豪雨により、建物内への浸水被害を受けることを防止、軽減するための区民の自助の取り組みを支援するために設けているものでございます。 　平成二十六年度と平成二十七年度に、これまでに浸水被害のあった地区を中心にしまして土のうステーションを設置しており、それ以後も新たな区民要望を受けまして増設対応を行ってきているところでございます。ことし八月現在で、区内五十二カ所に設置しておりまして、浸水被害が多発している谷沢川流域や呑川流域、そして蛇崩川流域などには重点的に設置しているところでございます。 　土のうステーションの設置につきましては、今後も引き続き区民要望や浸水被害の状況を踏まえまして、適地を検討して配置の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、お薬手帳の普及についてお答えいたします。 　お薬手帳は、医療機関から処方された薬の履歴や患者の既往症等を記録するものの総称で、平成五年に導入され、平成十二年に薬の飲み合わせによる副作用や多剤併用に注意を促すとともに、アレルギーの予防やかかりつけ薬局の推進に向け、国の調剤報酬の制度に取り入れられたところです。 　必要な薬の情報を一冊のお薬手帳にまとめることで、日常の健康管理を初め、旅行先での急病やけがの対応、特に災害時における安全な処方と継続的効率的な医療の提供に効果を発揮するものでございます。 　お話にありました電子お薬手帳は、薬剤師会、ＩＴベンダー、メディア等から現在約百種類のアプリが開発されており、平成二十七年に国が示したお薬手帳（電子版）の運用上の留意事項に沿って、飲み忘れ防止のアラート機能や処方箋を送信して、薬局の待ち時間を短縮する等の工夫がさらに進み、普及していくことが期待されております。 　区では、ホームページや子育てアプリ、子育て応援ブック、高齢・介護応援アプリ等、さまざまな機会を通じてお薬手帳の普及を図るとともに、必要な情報を医療職、介護職が共有するツールとしての活用も進めてまいります。 　以上です。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、高齢者への補聴器購入費の補助についてお答えいたします。 　御質問の補聴器購入費につきましては、医療用装具として保険適用は認められていないものの、聴覚の障害により身体障害者手帳を交付されている方に対しては、補装具費として支給する制度がございます。補装具費の支給要件を満たすほどではないですが、加齢により耳が聞こえづらくなり補聴器の購入に当たりその費用の補助を希望される方がいらっしゃることは認識しております。 　高齢者の自立した生活の支援を目的とした加齢により聞こえが悪くなる、視力が低下する、筋力が落ちて動きづらくなるといった身体機能の低下に対する支援につきましては、区民間の公平性や制度の持続可能性など多角的な視点から制度の検討をしてまいります。 　以上でございます。 ◆十九番（福田たえ美　議員）　御答弁ありがとうございました。 　最後にもう一度要望させていただきますが、高齢者の補聴器の購入の助成についてですが、まさに制度のはざまである非課税の中等度難聴の高齢者の方が、今後も住みなれた世田谷区で生き生きと暮らし続けていただくためにも、この介護予防の視点からしっかりと補聴器購入の助成を進めていただくことを要望して、終了させていただきます。 ○和田ひでとし　議長　以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、四十五番中塚さちよ議員。 　　　〔四十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手） ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　通告に従い、順次質問してまいります。 　最初に、介護保険料の負担上昇を抑える取り組みについてお尋ねします。 　近年、区内の高齢者の方々から、世田谷区は介護保険料が高いという声を非常に多くいただきます。区としても、今期の介護保険料を決めるに当たり、六十五歳以上の方々、第一号被保険者の保険料負担を抑えるため、さまざまな取り組みを行っていることは認識しております。基金の取り崩し、低所得者層の保険料率は国の保険料率よりも引き下げ、高所得者層については合計所得金額が三千五百万円以上の第十七段階まで設定し、基準額の四・二倍を納めていただいています。しかし、それでも今の本区の基準月額保険料は六千四百五十円と二十三区中四番目に高いのが実情です。 　さらに給付のほうに目を向けると、高い保険料を納めている割には、本当に困っている人が助かる介護保険になっているのか疑問です。本区の介護給付費の特徴は、都平均から見て、特養等の施設給付が少なく、訪問介護と居住系サービスで高くなっています。先日、他会派の質問で、せっかく特養ホームをつくっても介護人材が確保できず、フルオープンできないというお話がありましたが、近年、新設の特養はユニット型個室が基本となっており、従来の多床室に比べてより多い人員配置が必要なことも人材確保のネックです。しかも、個室は多床室と比べて高いので、経済的に余裕がない人は利用したくても申し込めないと言われます。 　また、居住系サービスの中で、介護つき有料老人ホームは、入居一時金に数百万から数千万円かかったり、月々の利用料も最低でも二十万円以上はかかるなど、年金のみで暮らす多くの高齢者にはとても手が届きません。一方で、経済力のある利用者を掘り起こし、介護保険料の上昇に影響してきます。そうした理由から総量規制を行っている自治体もありますが、本区では公募を続けて認可をしてきました。 　私は、過去にもこの問題を議場で取り上げてきましたが、次期介護保険事業計画では新規の整備をストップするか、最小限に抑えれば少しは介護保険料の負担上昇が抑えられるのではないでしょうか。 　ほかにも住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅は、一見、介護つき有料老人ホームより安く入れますが、実際には介護が必要になれば、一日何度も別料金で訪問介護サービスを利用せざるを得ず、予想外に高額の介護費用を請求されて困っているという区民からの相談もございます。区はこうした介護保険適用外ホーム等や訪問介護の実態を把握しているのでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、梅ヶ丘の福祉拠点の運営状況について質問いたします。 　この梅ヶ丘拠点については、先ほど藤井議員からも厳しい質疑がありましたが、私からも重ねて取り上げさせていただきます。 　通所療養介護といった看護師の配置が必要で採算が厳しいサービスの利用が伸びている一方、老人保健施設や放課後デイなど想定された利用定員数に対し伸び悩んでいるようです。また、障害児者の支援に当たる職員が若手ばかりと、障害児の親の方々から不安の声も寄せられています。 　私も現場の一員として研修等に参加することがありますが、ここの職員の方々も開設準備中から多数研修に参加され、熱心に取り組んでいました。しかし、確かに若い方がほとんどでした。総福センターは、ベテラン職員が多かったため、保護者の方々が不安になってしまうのも理解にかたくありません。また、看護師が足りないため、医療的ケアが必要なお子さんを安心して預けられないとの意見も聞かれています。 　今は採用できたという区の答弁もありましたが、しかしながら、夜勤の体制がまだできていない、そうした話も聞いております。看護師の採用後に辞退が出て、その後なかなか採用ができなかったということです。さらに、福祉系の職員からは離職が多いとも聞いています。経験者や中途採用が採れない、職員が定着しないというのは、はっきり申し上げて給料が安い、待遇が悪いからではないでしょうか。 　看護師や福祉人材は売り手市場で、それなりの待遇でないとよい人材は確保できません。法人本部や人事、総務などの管理部門がしっかりしていないので、働く人たちやサービスにしわ寄せが来ているのではないでしょうか。 　法人本部、南東北福祉事業団の財務諸表を見ると、平成三十年三月末時点で約三十七億の預貯金がございます。これだけキャッシュがあるのですから、梅ヶ丘の福祉拠点の管理部門の増強、経験者の採用や職員の待遇改善のための資金繰りは十分可能なはずです。法人本部が資金面でも梅ヶ丘拠点を支援し、こうした年齢構成の偏りや離職の問題、サービスの質を改善するよう区からさらに指導するべきと考えます。見解を伺います。 　次に、新型出生前診断が引き起こすさまざまな不安の解消についてお尋ねします。 　妊婦の血液から高い精度でダウン症などの胎児の障害がわかる新型出生前診断が受けられるようになり、年々検査を受ける妊婦さんがふえているとの調査結果が明らかになっています。ことし六月に、日本産科婦人科学会では、検査の実施施設の拡大を目指した新指針案を検討したものの見送ったとの報道がありました。新指針案では、遺伝の専門科や小児科医の関与が必須でなくなるため、他の学会から批判や懸念が寄せられ、厚労省が検査のあり方を議論する検討会を設置する方針を示したことを受けての見送りとのことです。 　インターネットで検索すると、新型出生前診断の実施機関が調べられますが、年齢制限等の学会の制限を守らない無認可のクリニックが検査を実施しています。希望者には誰でも検査を提供すると喧伝し、二十四時間いつでも簡単にウエブ予約ができると、申し込みボタンのクリックを促すクリニックが広告を出していて、検査が余りに軽い扱いなので驚きました。 　現場の助産師にお話を伺ったところ、検査への問い合わせはふえているが、費用が十五万から二十万円以上と高額なため、実際には費用を聞いて検査を見合わせる人も多いとのことでした。費用を聞く前は気軽な検査と思っていて夫婦で話し合っていなかったり、もし染色体異常があればどうするかなど考えていない方も多いとの現状をお聞きしました。 　事前に夫婦で話し合った方でも、私の知人夫婦では、念のためと妻が検査を希望したけれども、夫のほうは障害児だったら中絶するつもりなのか、そんな検査は不要だと怒ってしまい、大事な時期に夫婦仲がまずくなってしまったそうです。 　新型出生前診断を受けても、検査で全ての病気や障害がわかるわけではありません。無認可のクリニックでは十分な情報提供、カウンセリングやサポートもなく、かえって妊婦やカップルの不安を助長してしまう面があると懸念されます。検査は高額だから軽々には受けない人が実際には多いとはいえ、それでも検査を受けた人の九割以上が中絶という結果に至り、その中には検査さえ受けなければきっと中絶せず生み育てていたと後悔する方もいるそうです。安易にこの検査が広まることに反対の声が上がるのももっともではないでしょうか。 　さて、本区では、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支える世田谷版ネウボラのサポートがあります。安心して出産に臨んでいただくためには、ネウボラチームやかかりつけの産科、助産院等、区内医療機関の保健医療従事者等によるサポートや、幅広い観点からの情報提供こそが必要ではないでしょうか。ネウボラによるサポートを行っている中で、この件に関する取り組みについてお聞きかせください。 　検査が安易に勧められていないか、検査を希望する場合、十分な情報提供やカウンセリング、サポートが受けられているかなど、医療機関ないし助産院、従事者等への実態調査やヒアリングも行うべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、ＬＧＢＴの方が就労しやすい環境づくりについてお尋ねします。 　私は、昨年から障害者の方の相談支援員としても活動を始めました。担当している方の中に、二十代のトランスジェンダーの方がいます。鬱病になり仕事をやめてしまったため、就労支援事業所に通い再就職を目指しています。その方に合った支援計画を作成するため、どのような仕事を希望しているか尋ねたところ、事務職を希望しており、パソコンのスキルを身につけたいとおっしゃいました。でも、本当は事務職ではなく対人サービスでつきたい仕事があるそうでした。しかし、外見がネックで採用に至らないため、どんな仕事をしたいかではなく、人目につかない事務職などで理解が得られる職場を探すしかないということです。まだ若い二十代の方が夢や希望を持つことすらかなわない苦しみを目の当たりにし、胸が塞がる思いでした。 　ＬＧＢＴなど性的少数者は、履歴書の性別記載への困難があったり、職種によっては採用が不利になるなどの課題があると言われています。そうした中で、大阪市では本年三月より、ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証制度がスタートしています。性的マイノリティーの方がその人権を尊重され、自己実現を目指して、生きがいのある人生を創造することができる、自由平等で公平な誰もが生きやすい社会の実現に向けて、性的マイノリティーが直面している課題等の解消に向けた取り組みを、先進的、先導的に推進する事業者等を、大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニーとして認証する制度です。 　本区もこの制度に倣い、性的少数者が働きやすい、採用面で差別されない事業所を認証し、区民にも明確にアピールすることで、事業者としても性的少数者の方を採用しやすくなり、企業のイメージアップにもつながると思います。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、介護保険料の上昇を抑える取り組みについてお答えいたします。 　介護保険事業計画では、三年間を一期として、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料を設定いたします。保険料の算定に当たっては、計画期間中の要介護認定者数を推計し、それをもとに特定施設や訪問介護等の各種サービスの給付費の見込み量を推計した上で、安定的な介護保険事業が運営できるよう、被保険者の負担能力に応じた保険料段階及び保険料の設定をしております。 　なお、介護つき有料老人ホーム等の特定施設の整備に関しましては、東京都が西南部三区を老人福祉圏域として総量管理をしており、区はサービスの質の確保等の観点から、その範囲内で第七期計画の整備目標を定め公募を行っているところでございます。第八期計画策定に向けて、特定施設については利用状況の把握をした上で、改めて整備目標を定めてまいります。また、訪問介護につきましては、利用状況の傾向をつかんだ上で見込み量を精査するとともに、介護給付のさらなる適正化も進めていく必要があると考えております。 　区といたしましては、第八期の保険料を設定するに当たり、以上の点も考慮いたしまして、地域保健福祉審議会での議論も踏まえながら、上昇幅の抑制に向けて慎重に検討してまいります。 　以上でございます。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　私からは、梅ヶ丘拠点の民間施設棟における法人本部のサポートについてお答えをいたします。 　区では、梅ヶ丘拠点整備プランに掲げる高齢者及び障害者支援を着実に進めるため、区と民間施設棟運営事業者との間で締結した基本協定書に基づき、区が要求するサービス水準を維持しているかを確認するためのモニタリングを実施することとしております。
   　水準を維持していないと区が判断した場合には、区は事業者に対し業務改善計画書の提出を求め、事業者は計画書に基づく業務改善を行うことになります。施設運営を安定化させていくためには、職員の指導育成や体制の整備、職員の定着支援が重要であり、改善に当たっては、現場のみならず、事業者の管理部門を含めた事業者全体での取り組みが不可欠となります。 　既に障害部門では、利用サービス向上や職員定着に向け職員の指導育成や体制の改善を進めているところはありますが、よりよい運営を行うことができるよう、区として事業者の管理部門に対して職員相談などのフォロー体制の強化や経験者の積極的な採用など具体的な改善策を、改めて全体として高齢部門や障害部門の各所管と連携して働きかけてまいります。 　区といたしましては、民間施設棟に対するチェック機能の役割を果たしていくことにより、利用者へのサービス水準や利用実績の向上につなげてまいります。 　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、新型出生前診断にかかる不安の解消について二点、まず、区のネウボラでの取り組みについてお答えします。 　新型を含む出生前診断に対し、日本産婦人科医会では、子宮内の胎児について情報を得て周産期管理に役立てられる一方で、胎児の生の制限に利用されるなど倫理的問題を抱えていると言っております。また、診断内容やその意義を十分説明されずに検査を受け、その後、後悔し、葛藤する妊婦や御家族がいること、さらに診断の結果次第では、動揺、混乱し、その後の妊娠継続や出産育児への不安に悩む妊婦もいるなど、さまざまな課題があることが懸念されております。 　お話の世田谷版ネウボラでは、妊娠期の面接とその後の切れ目のない支援に携わるネウボラチームが、常に妊婦とその御家族に寄り添い、それぞれの家庭に必要な情報を提供し、適切な支援につなげる役割を担っております。 　そのため、新型を含む出生前診断に関しましても、妊婦や御家族が不安を抱く背景等の理解を深め、検査を受けるかどうかの相談を含め、適切な支援を提供できるよう、その研修を行ったところでございます。今後も必要な情報収集等を行い、妊婦等に寄り添った支援をしてまいります。 　次に、検査が安易に勧められていないか、医療機関等へ区がヒアリングをすべきとの御質問です。 　新型を含む出生前診断は、あくまでも任意の検査であり、専門の医師やカウンセラーによる十分な遺伝カウンセリングを受けた上で、妊婦本人や御家族が納得して受診を決定することが大切であると認識をしております。一方、一部報道により、共通ルールとしての日本医学会の認定を受けない医療機関での検査が増加したことや、妊婦へのカウンセリングが不足していることなどを国が問題視し、実態調査や医療機関へのヒアリングを実施すること、また、今後その結果を踏まえ、新型出生前診断のあり方を検討することなどを決定したと聞いております。 　お話にありました医療機関等へのヒアリング等につきましては、区は法的な権限を持たないため、実施は困難と考えております。そのため、まずは国の今後のあり方検討の議論の動向等を注視してまいります。また、区が出生前診断の相談を受けた場合は、妊婦に対して引き続き十分な聞き取りの上、適正な相談支援に努めてまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、ＬＧＢＴの方が就労しやすい環境づくりについて答弁いたします。 　区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を平成三十年四月に施行し、性的マイノリティーの方を含む全ての方が人権が尊重され、尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指しております。 　この間、性的マイノリティーの方への支援として、電話相談や交流スペースを提供するといった取り組みを行うとともに、区内事業者につきましては、区の条例に基づく取り組みへの理解と協力について周知してきました。 　また、他自治体におきましては、ＬＧＢＴを支援している事業者を認証する制度の導入や、性的マイノリティーの活動支援を表明している事業者へ活動支援を宣言したことを証明するスタンドを交付するなど、事業者における性的マイノリティーの支援を推進する事例も確認しております。 　区としては、区の条例の趣旨や内容を区民や事業者に理解していただけるよう、引き続き周知啓発に努めるとともに、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、働く方を応援する区内事業者の取り組みを後押しする仕組みについて検討し、産業の視点から、誰もが生き生きと生活、活躍できるダイバーシティを推進してまいります。 　私からは以上です。 ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　御答弁ありがとうございました。 　梅ヶ丘についてなんですけれども、やはり安定した人材確保と質の担保というところでは、働く人たちの待遇改善、具体的にもうお給料というところでしっかりやっていかないと、はっきり言って難しいと思うんですけれども、区はそこのところはどこまで責任を持って関与していただけるものなのでしょうか。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　再質問にお答えをいたします。 　区民への適切なサービスの提供のためには、法人全体で取り上げていく課題だと考えております。具体的に報酬に対してのお話がありましたけれども、それに関しては事業者のほうとも相談をして協議を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆四十五番（中塚さちよ　議員）　取り組みのほうをお願いいたします。 　また、介護保険に関しては、特養ホームの多床室が、今国では一応つくっていいことになっているそうなんですけれども、利用者に対してもとてもメリットが大きいと思います。そこはどう考えますでしょうか。 ◎長岡　高齢福祉部長　再質問にお答えいたします。 　特養の多床室についてですが、現在特養ホームを整備するときには、都より整備費補助を受けて整備しているものです。東京都は、国の基本的な指針を受けて、特養ホームの新規整備は原則ユニット型を条件としているものでございます。現在区内で開設する特養ホームにつきましては、そういった都の考え方に基づきましてやっているところでございますが、結局、全室をユニット型個室の整備計画として東京都の考え方に基づきまして、東京都の整備費補助を受けて整備を進めているところでございます。 　区といたしましては、今後の特養ホームの整備につきましては、今お話にありました特養入所の申し込み状況など区民のニーズをしっかり把握した上で、また都の多床室に対する整備の考え方なども踏まえまして、特養ホームの整備方針について検討を進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十六番河野俊弘議員。 　　　〔十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手） ◆十六番（河野俊弘　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。 　三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて伺います。 　引き続き訴えている三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて、これまでの間、ずっと三軒茶屋を広域生活・文化拠点として位置づけた意義を問い、そしてそのあり方を、近接している渋谷の再開発の機運を生かした多角的な都市経営の視点を踏まえて検討し、それを実現する、再開発がもたらす三軒茶屋三つのかけ橋づくり、このことこそが必要であるということを訴え続けてまいりました。 　分断された町の再生としての南北のかけ橋、そしてそれが区民の世代間交流を支えるかけ橋となり、古きよき世田谷と、未来の世田谷をつなぐかけ橋となるのです。この三茶の三つのかけ橋づくりをどのようにして築き上げていくのか。 　これまでの区の取り組みとして、この三月に、三軒茶屋駅周辺の将来像や方向性を示すために、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定し、現在この方針を踏まえ、区民、事業者、区の連携により、ソフトとハード一体の総合的まちづくりを実現するために、まちづくりの基本方針の策定に取り組んでいると聞いています。そして、この八月には、学識経験者や地元関係者等で構成される三軒茶屋駅周辺まちづくり検討委員会が設置され、いよいよまちづくりが動き出してきたというところですが、ここで一点伺います。 　今後、区民、事業者が幅広くまちづくりに参加する組織であるプラットホームの構築に取り組んでいくということについて、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 　二点目に、三軒茶屋のまちづくりを盛り上げていくための方策について伺いますが、まちづくりを盛り上げていくためには、一部の人にとどまらず、区民や事業者、さらには三軒茶屋を訪れる方、働いている方など、三軒茶屋に思いのある方々が幅広いまちづくりへの参加を実現していくことが重要であります。さまざまな方へ、まちづくりへの参加を促していくことは、具体的なまちづくりの取り組みの成果を広く区民に対して示し、町がよくなってきたな、変わってきたなと実感をしてもらうことが一番効果的であると考えます。 　三軒茶屋にかかわる人々の気持ちが少しずつ変わっていくことが、市街地再開発事業を検討している第四工区など、三軒茶屋駅中心部のまちづくりに波及し、さらには三軒茶屋の町全体を変えていく原動力になります。 　そこで、動き出したまちづくりの機を逸することがないように、目に見える形で具体的なまちづくりに取り組むことが肝要であります。 　例えばふれあい広場や、三軒茶屋パティオなどを活用したまちづくりも有効ではないでしょうか。私からは、特にふれあい広場については、三軒茶屋駅周辺でまとまりのある貴重な区有地で、用途地域も商業地域として非常にポテンシャルの高い土地であります。災害時の一時集合場所などの防災、子どもが土と触れあえる遊び場、区民交流のイベント会場など、さまざまな役割や機能があるが、こうした観点を備えた上で、さらにまちづくりの機運を高めていくために、この高いポテンシャルを生かせるような利活用を考えるべきではないかと思います。区の見解をお聞かせください。 　次に、福祉人材の確保に向けた取り組みについて伺います。 　昨日、我が会派の代表質問においても、看護、保育、介護等の保育人材バンクの創設や人材確保に向けた家賃補助、宿舎借り上げ支援の見直しについて申し上げたところですけれども、私からは特に介護人材の確保に向けたソフト面での取り組み、未来の介護士の育成、そして介護ロボットの進化によって介護現場のイメージアップ戦略についてお聞きします。 　介護の仕事は人対人の仕事であり、大変なこともあるが、それ以上に感謝されることも多く、ありがとうと感謝の気持ちの交換で成り立っています。人の気持ちが通い合い、質の高いサービスは、利用者の満足とともに介護従事者のやりがいにもつながり、そうしたことをアピールすることも重要ではないでしょうか。 　今年度、介護現場で働くことの社会的意義と有用性を次世代に伝えるため、区内二十カ所の特別養護老人ホームと協力し、夏休み親子介護施設体験の実施をしたと聞きました。未来の介護士育成のためにも非常にいい取り組みであったと、現場特養ホームの方から話も聞くことができました。 　介護職の未来は決して暗いものではありません。さらには、近年のＩＣＴ技術の革新により、現場イメージの改善は日々図られております。実際には排せつリズムを個別に管理ができるセンサーの導入、いわゆる介護ロボットのさまざまな形での活躍によって実務の効率化が図られたり、実務以外でも、介護報酬を得るために指定されたフォーマットへ入居者の健康状態や食事内容などエクセルや紙の手書きによって多く煩雑な書類を提出するために多く時間を費やしていることも、今後はペーパーレス化の導入や外部ＩＴサービスの活用によって、職員一人一人の労働環境の改善とともに満足度も日々向上していくことだと考えます。 　介護現場の状況をより多くの区民に周知させ、実態に沿った仕事の魅力をＰＲすることによって、介護の仕事に興味がある人に対しての就労を結びつけることができるのではないでしょうか。さらには、一度離職した介護人材に対しても再研修の機会などを通じて進化した介護現場をＰＲすべきであると考えます。 　ここで伺いますが、介護に対するイメージアップ戦略として、未来の介護士育成につながる親子介護教室のさらなる推進と離職した介護人材に対し、業界の進化をＰＲするべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、区における備蓄医薬品の管理及び来年四月に梅ヶ丘拠点に移転予定されている夜間休日薬局について伺います。 　まず一点目として、備蓄医薬品の管理ですが、ランニングストック方式の導入により、災害時における有効性について聞きます。 　近年、災害に備え、地震災害時に必要な医薬品を薬局の在庫で賄い、期限切れやロス等の軽減を図るシステムを導入している自治体もあり、近隣ですと練馬区や中野区などで導入されています。世田谷区の場合は、来年度、梅ヶ丘に移転する災害薬事センターで卸業者との調整を行い、災害時の医薬品を管理することは承知しています。 　しかしながら、自然災害等で道路を初め交通網に支障が出た場合、さまざまな被害を想定すると、卸業者だけの協定だけに頼った医薬品の確保には依然として懸念があると考えます。 　例えばですが、災害薬事センターに限定せず、災害時を見越してランニングストックの考えに基づき、医薬品の備蓄をする範囲を広げるということは、区の災害医療にとって必要ではないでしょうか、区の見解をお伺いします。 　二点目に、来年四月に開設予定の「うめとぴあ」における区の複合施設、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ内に開業予定の世田谷区休日夜間薬局についてです。 　梅ヶ丘拠点における休日夜間薬局は、移転に伴い、土日祝日は子ども以外にも、成人初期救急患者も対象になり、さらには現在の世田谷区医師会診療所が閉鎖されることも鑑みると、その患者数は大幅に増加することが予想されます。こうしたことからも、区民が安心してかかわり、安全な業務体制を維持していくためにも必要人員を確保、強化していくことが必要ではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 　最後に、緑の良好な管理について伺います。 　今回は民有地における保存樹林地について、地域の方から適正な管理が行き届かず、自宅前の隣接道路等に落ち葉や花びらが散乱し苦慮していることを伺いました。保存樹林地、保存樹木の剪定は、所有者の希望によって三年に一度実施されていますが、所有者が希望しない場合もあると聞いています。 　実際に今回は保存樹木、樹林地が適正に管理をされてないケースによって、保存樹林地所有者と近隣の間でのトラブルに発展してしまっているということです。区の掲げる緑の将来像、多様なみどりが笑顔をつなぐ街・世田谷の実現とは真逆であり、緑が原因で近隣トラブルとなっては本末転倒であります。保存樹木、保存樹林地を所有されている方が高齢化していることも、適正な管理が行き届かないことにつながっているのかもしれません。 　今後、高齢化の時代を迎える中で、今回のことは珍しいことではなく、行政として地域をつなぐかけ橋となるような取り組みが必要ではないかと考えます。 　そこで、一点お伺いします。保存樹林地や小樹林地等を所有されている方に、市民緑地制度の活用などの支援について働きかけ、区として積極的に所有者に対して働きかけていくべきではないかと考えます。 　区内の保存樹林地、小樹林地の総面積は約三十万七千平米もあります。所有者にとっても、市民緑地への転換によって、固定資産税等の税制優遇、さらには地域住民にとっても良好な緑がもたらされ、地域をつなぐかけ橋になると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて二点御答弁申し上げます。 　初めに、現在の取り組み状況です。 　区では、本年三月に三軒茶屋のグランドデザインとなる町の将来像や、まちづくりの方向性を示した三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針を策定し、魅力あるまちづくりを進めていくための町のビジョンとして、進化し続ける交流のまち三茶Ｃｒｏｓｓｉｎｇを掲げました。 　現在このビジョンの実現に向けた取り組みとして、基本方針を踏まえ、三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画の検討を行っていくため、学識経験者等で構成するまちづくり検討委員会を設置し、策定に向けた流れや体制について確認しながら、区民、事業者等が参加する組織、プラットホームの設置等について検討を進めているところでございます。 　今後は検討委員会での議論を踏まえ、区民、事業者などが幅広く参加できる体制づくりに向けて、ワークショップやシンポジウムの開催などを予定してございます。こうした取り組みを通じまして、議員のお話にもございました三つのかけ橋等の視点など、三軒茶屋の未来についてともに考え、まちづくりに参画する人々の輪を広げ、三軒茶屋にかかわる幅広い担い手との連携により、広域生活・文化拠点にふさわしいまちづくりの取り組みを進めてまいります。 　次に、まちづくりの機運を高めていくため、ふれあい広場の利活用についてです。 　議員のお話にございましたふれあい広場など駅周辺の公共施設は、駅前の公共的空間の拡充や歩行者環境の改善など、さまざまな課題を解決するための貴重な資源であると認識してございます。区といたしましては、今後のまちづくりを検討していく中で、区民や事業者が参加するプラットホームでの幅広い議論や発想を生かし、商店街を初めとした地域との連携を図りながら、議員、御指摘の高いポテンシャルなどの点も踏まえ、さまざまなイベントや社会実験なども活用し、まちづくりの関心や機運を高め、広域生活・文化拠点にふさわしい空間や、集い、憩える場所の創出ができるよう研究してまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、介護に対するイメージアップについてお答えいたします。 　区は、介護の仕事の魅力を発信し、その理解促進とイメージアップに取り組んでおります。 　今年度は、先ほど議員のほうからもお話しありましたが、介護現場で働くことの社会的意義と有用性を次世代に伝えるため、区内二十カ所の特別養護老人ホームと協力し、夏休み親子介護施設体験を新たに実施いたしました。当日は、施設見学のほか、車椅子や機械浴槽の体験などを行い、参加した児童は初めての体験に驚きながらも熱心にメモをとっておりました。同伴された保護者の方々も、初めて特養ホームを訪れた方が多く、また、それまで漠然と抱いていたマイナスのイメージが払拭されたとの感想をいただくなど、介護施設や介護の仕事に対する正しい理解への啓発効果は大きかったと考えております。 　また、介護職としての知識や経験を有する離職した介護人材を即戦力として呼び戻す取り組みも大変重要です。国は介護の資格保有者が離職する際の届け出登録制度を創設し、離職後も再就職に必要な支援を行っているほか、都では再就職準備金の貸し付けなども行っております。 　区においても、知識や技術を再確認するための研修を行っているほか、施設見学会等の参加者に対し、介護ロボットやＩＣＴ機器により職場環境が改善され、介護職員の負担が軽減されていることをＰＲしております。 　区といたしましては、引き続き介護事業者と連携し、介護の仕事のイメージアップに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、薬剤のランニングストックについてお答えいたします。 　ランニングストックは、災害時の需要増加に備えて、通常運用と備蓄を組み合わせ、流通する在庫の一部を購入するなど、計画的に備蓄管理を行う考え方で、近年、この考え方に基づき医薬品の備蓄を行う自治体があることは認識しております。 　来年度、梅ヶ丘に開設される保健医療福祉総合プラザには、災害時、臨時的に災害薬事センターを設置し、緊急医療救護所、医療救護所等に必要となる医薬品等の発注、在庫管理を行うこととなっております。現在の計画では、医療救護所には卸業者から医薬品が直接搬送され、一方、避難所に搬送する医薬品については、卸から納入された医薬品を薬事センターで仕分けを行うこととなります。現在、災害薬事センターの運用開始に先立ち、今年度中に医師会、薬剤師会とともに、災害の医薬品の供給に関する演習、訓練を行う方向で調整を行っております。 　御提案のランニングストックを活用した医薬品の備蓄につきましては、訓練等で明らかになった課題、さらには備蓄を行うことの費用対効果を検証の上、調査研究を進めてまいりたいと存じます。 　以上です。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、梅ヶ丘拠点における夜間休日薬局について御答弁申し上げます。 　平成十五年から、松原六丁目で子ども初期救急診療所、薬局として親しまれてきた医療機関につきまして、区では梅ヶ丘拠点整備に伴い、大人も受診できるよう診療科目に休日の内科を加えて、保健医療福祉総合プラザの初期救急診療体制を拡充する計画としております。新しい診療所、薬局の開設運営に当たり、引き続き委託を予定している世田谷区医師会、世田谷薬剤師会との検討連絡の場を設け、診療所、薬局における今後の利用者数の増加等を見込みながら、円滑な実施に向けた協議を進めているところでございます。 　協議の中では、新しい診療所、薬局の整備に伴う内科診療の拡充分を含め、医師、薬剤師、看護師等の人員体制に関する意見調整を図っており、例えば受診者が大幅にふえるインフルエンザ流行時期により多くの診療を行えるよう、人員体制に繁忙期区分を新設する等、固定診療所、輪番をあわせた初期救急診療体制全体のあり方についても検討を行っております。 　区では、区民がいざというときに安心して初期救急医療を受けられるよう、各診療所や輪番におけるこれまでの利用状況や課題について関係者と丁寧に協議を重ね、初期救急診療体制の充実を図ってまいります。 　以上です。 ◎笠原　みどり33推進担当部長　私からは、緑の良好な管理について御答弁申し上げます。 　区では、民有地の緑を保全する取り組みの一つとして、一定規模以上の樹木、樹林地を、所有者の同意を得て、保存樹木、保存樹林地に指定し、選定や樹木保険の加入など維持管理の一部を区が支援しております。 　一方で、議員御指摘のように、落ち葉や花殻などが近隣トラブルにつながり、所有者の御負担となるケースもあると認識しております。そのため、地域全体で緑の大切さを共有していくために、区と活動団体との協働で落ち葉拾いリレーの取り組みを行っており、平成二十九年度からは街路樹や公園などに加え、保存樹木のある寺社などの民有地にも拡大して実施し、所有者の負担軽減につなげてまいりました。 　議員お話しの市民緑地は、都市緑地法に基づき、土地所有者が三百平方メートル以上の緑地を区民に公開することについて、緑地管理機構である世田谷トラストまちづくりと契約を結ぶことで、固定資産税等の税制優遇や日常管理の支援を受けられる制度で、民有地の緑の保全に大きな効果がございます。 　今後もさらに落ち葉拾いリレーの活動の輪を広げていくとともに、区報やイベント開催などで市民緑地制度のＰＲに努め、また、保存樹林等の指定の際や所有者に直接お会いする際など、さまざまな機会を捉え、世田谷トラストまちづくりと連携して制度の周知、説明を丁寧に行い、制度の活用を図ることで、世田谷みどり33の実現に向けて民有地の緑の保全に取り組んでまいります。 　以上です。
   ◆十六番（河野俊弘　議員）　本定例会の区長の招集挨拶の中にも、世田谷の東の玄関口としてこの三軒茶屋を位置づけて、さらには世田谷区をリードする広域生活・文化拠点の実現に向けて取り組むというふうにおっしゃっていました。 　自治体のトップとしてそういった発言がある以上、本当に前向きに進んでいくというふうに捉えておりますし、これからの三軒茶屋は、世田谷にとって本当に世界に発信することができるような自慢ができる町になると思っています。そういったことをしっかりと踏まえて、全庁横断的にも取り組んでいただきたい課題であると思っています。 　これから先、十年、二十年先の世田谷にとって、何が一番大事なのか、地域行政、児童相談所、あと一年切ったオリンピック・パラリンピックの開催等もありますけれども、目の前のことではなくて、こういった地域のまちづくりをしっかりと取り組んでいただきたいことを要望し、一般質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十七番宍戸三郎議員。 　　　〔十七番宍戸三郎議員登壇〕（拍手） ◆十七番（宍戸三郎　議員）　自由民主党世田谷区議団の宍戸三郎でございます。 　質問に入る前に、先週関東に上陸した台風としては統計開始以来最強クラスとなった台風十五号により被災された方々、また、いまだに復旧作業が続く千葉県を中心とした大規模停電の被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　過去区内でも、床上床下浸水や半地下になった駐車場などへの浸水による被害があったと記憶しております。当時に比べると降雨量の予測など事前情報も多くなっていますが、日ごろからの備えが大切なのは間違いありません。行政には引き続き、日ごろからの対策を怠りなきようお願い申し上げます。 　また、あす開幕するラグビーワールドカップの成功と今後のさらなるスポーツ振興を祈念して、質問に入ります。 　最初の質問は、梅ヶ丘拠点施設の整備と運営、また区民への周知に関するものです。 　平成二十五年度に、梅ヶ丘拠点整備プランを策定し、都立梅ヶ丘病院跡地における全区的な保健医療福祉の拠点整備を進めてきたことは、皆さん御存じのとおりです。ことし四月から、予定どおり民間棟での事業が始まり、これまで開設に向け準備された職員の皆様の御尽力に対し、心より敬意を表します。 　私もこのところ、東京リハビリテーションセンター世田谷のロゴの入った送迎車をあちこちで見かけるようになりましたが、開設後の施設の利用状況について、福祉保健委員会への報告も現在まで行われていない状況です。九月末で開設から半年になるわけですが、運営をしている事業者からどのような頻度で報告が上がり、そして、どのタイミングで福祉保健委員会に報告されるのか、民間棟事業者のモニタリングとの関係を含め、まず確認をしておきたいと思います。 　また、現在までに事業者から報告を受けている情報があればお聞かせください。 　四月から民間棟で実施された入所や通所施設、訪問サービスや相談等での事業の実績は当初計画と比べてどうなっているのか、各事業での区民の利用割合がどうなっているかも関心が高いところだと思いますので、あわせてお答えください。 　さらに、区として、これまでの実績等の報告を踏まえ、どのようなことを課題だと考えているのか、それに対する解決策をどうするのか、現時点でのお考えがあれば伺います。 　次に、区複合棟に関してです。 　区立保健医療福祉総合プラザが、文字どおり将来にわたる区の保健医療福祉の拠点となることを期待するわけですが、まず、指定管理者選定の進捗状況とあわせ、現保健センターにおける事業を初めとした総合プラザが担う具体的な実施事業の区民周知をどのように行うのか伺います。 　また、昨年十二月に発行された梅ヶ丘拠点整備ニュースで、拠点の愛称が「うめとぴあ」に決定したこととともに、総合プラザ一階のエントランスホールに、地中熱利用設備を導入することが報じられました。区のホームページでも、深さ百メートルの垂直型地中熱交換機を八本設置し、冷暖房に活用するとされ、導入に当たっては、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金を活用するとあります。環境に配慮することはもちろん非常にすばらしく、重要なことです。 　しかし、都の補助金を活用するとは言うものの、心配なのは初期設備設置費用や年間管理費用は幾らかかるのか、設備の耐用年数など、区の負担分に見合った効果があるのかという点です。そもそも、なぜ梅ヶ丘拠点に地中熱なのかということも十分説明されているとは思えません。貴重な税金を使う以上、区としては、導入に当たって既存空調利用の場合の初期費用との比較やランニングコストの比較など十分に検討されたものと思いますが、現時点での具体的な数字をお聞かせください。 　また、今後の課題、地中熱利用設備の費用対効果について、具体的な数字を挙げ、お答えください。 　次に、商店街支援についてお伺いします。 　この夏休みの間にも、世田谷区内各地域で盆踊りや阿波踊りなど、多くの夏祭りが各商店街を中心として、町会・自治会、学校、ＰＴＡなどの協力で行われました。そして、そこにはたくさんの地域の子どもたちを初め、地域住民の方々が参加されていました。皆が笑顔で触れ合い、ルールを守りながら楽しんでいる、これこそが災害や防災、防犯対策、子どもやお年寄り、認知症の方の見守りなど、数多くの地域での課題解決に必要不可欠な姿であると考えます。 　さらに、商店街における防犯パトロール、防犯カメラや街路灯の設置、お休み処としての憩いのスペースなど、商店街が地域で果たしている割合は大変大きなものと考えます。 　そこで、商店街が担っている地域の安全安心への貢献に関して、また、その担い手となる若手商人の育成、環境づくりについて、区がどのようにお考えなのか質問させていただきます。 　一つ目は、商店街に新たに出店する店舗が商店街組合に加入しない状況が増加している。この問題は、地域の安全安心を果たす商店街活動の根幹を揺るがす大変重要な問題と考えますが、区の見解をお聞きします。 　二つ目は、人件費の高騰による働き手不足の問題です。各商店は、今後も夫婦や家族だけでの営業をしていかざるを得ない状況になっていくと予想されます。そのような中で、今以上に若手商人たちが子育てや親の介護などの問題に直面していくことに対してどのような対策を考えているのか、具体的にお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　私から、梅ヶ丘拠点整備事業について順次お答えをしてまいります。 　初めに、民間施設棟の事業について御答弁申し上げます。 　民間施設棟の業務報告及びモニタリングにつきましては、年度終了後に運営事業者から区に業務報告書及び自己点検結果が提出されることとなっており、これを受けて区ではモニタリングを実施してまいります。議会への御報告につきましては、指定管理者の実績報告と同様に翌年度の夏ごろに行うことを予定しております。 　現時点での主な施設の実績は、本年九月一日現在で、介護老人保健施設が定員百名に対して、利用者が短期入所を合わせて六十名、うち世田谷区民の割合は八三％、高齢者通所リハビリテーションが一日八十名の定員に対し、登録者が百九十六名、うち区民の割合は九七％、障害者の入所施設が定員六十名に対し、利用者五十三名、うち区民は九八％の割合となっております。 　全体的に利用者に占める区民の割合は高いものの、介護老人保健施設の実績は定員の六〇％にとどまるなど、施設の利用促進に向けた取り組みが課題となっております。 　民間施設棟に関する情報発信につきましては、これまで「区のおしらせ」や民間施設棟のホームページを初め、梅ヶ丘拠点整備ニュース、施設のパンフレット等による周知を図ってまいりました。今後はお祭り等のイベントの開催や、「うめとぴあ」として、拠点全体でのＰＲの実施などにより、より多くの方々に認知いただけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。 　次に、区複合棟に入る施設についてです。 　保健医療福祉総合プラザには、区民の健康保持増進のための検査や事業を行う区立保健センターを初め、認知症在宅生活を支える専門的かつ中核的な拠点となる認知症在宅生活サポートセンター、福祉人材育成・研修センター、休日夜間の診療、調剤を行う初期救急診療所、薬局など、異なる機能を有する複数の施設が集積することとなります。 　区といたしましては、民間棟の高齢者、障害者施設等を含めた多種多様な施設が集積するメリットを生かし、施設間の相互連携による先駆的事業の実践を初め、情報収集と発信、地域や世代間の交流事業などを展開していくことにより、全区的な保健医療福祉の拠点として認知症予防や福祉人材の育成、区民の健康増進などのサービスを総合的に提供してまいります。 　こうした取り組みの実施に当たりましては、拠点全体の調整機能が重要です。現在、区とともにこの役割を担う指定管理者の選定作業を進めており、民間の柔軟な発想と創意工夫の活用をしてまいります。 　各施設が実施する各種事業の発信につきましても、指定管理者が担う重要な役割となっており、拠点全体、「うめとぴあ」としての新たなホームページの開設や施設パンフレット、定期的なニュースの発行のほか、「区のおしらせ」や各種イベントでの発信など、多様な広報手段を活用して区民や事業者への周知を図ってまいります。 　最後に、複合棟の整備と運営についてです。 　梅ヶ丘拠点整備プランでは、大規模な土地利用であることを踏まえ、整備の基本的な考え方の一つに地域環境との共生を掲げ、太陽光や地中熱を利用した設備の導入等を通じて環境負荷の低減に取り組んでおります。保健医療福祉総合プラザでは、一階エントランスホールとインフォーメーションギャラリーに地中熱を活用したヒートポンプエアコンを設置し、区民等への環境配慮の取り組みの普及啓発を行ってまいります。 　地中熱のメリットは、節電、省エネによる二酸化炭素排出量の削減、一般のエアコンのような高温の排熱が出ない点になります。一般の空調設備と比較して年間約三・六トンのＣＯ２削減を見込んでおり、これは杉約四百本が一年間に吸収するＣＯ２の量に相当するものです。地中熱設備については、区内では小田急線の東北沢駅や世田谷代田駅にも導入がされております。 　一方、費用面では、設置の初期費用として約六千七百万円、維持管理費として約九十万円を想定しているところです。地中熱を利用しない空調設備と比較して、初期費用では約五千八百万円の増額となりますが、設置費用に関しましては都補助金を活用しております。また、電気料金は年間十万円から数十万円の削減が見込まれ、費用面での効果を少しでも生み出すことができるよう取り組んでまいります。 　地中熱利用空調設備につきましては、環境負荷の低減に向けた区の新たな取り組みとして、区民や民間企業への意識啓発や、さらなる普及促進につながるよう、今後施設のパンフレットやホームページ、各種イベント等を通じて広く発信してまいります。 　以上です。 ◎田中　経済産業部長　私からは、商店街支援について二点御答弁いたします。 　一点目は、商店街加入促進についてです。 　商店街は、地域住民の買い物の場であるほか、ＡＥＤや防犯カメラ、スタンドパイプの設置など地域の安全安心の取り組みに加え、盆踊り、餅つきなどの地域文化の継承や、にぎわいづくりに貢献しており、一層の都市化の進行で、コミュニティーの希薄化が加速する可能性もある中、地域での商店街の役割は今後ますます大きくなっていくものと認識しております。 　区内商店街では、お話の盆踊りを含め、年間を通じて約百三十のイベントを開催しておりますが、商店街の加入店舗数やイベントなどの活動の担い手は減少傾向にあり、商店街活動の強化につながる取り組みが重要と考えております。区では従来のイベントのほか、来街者が商店街の店舗で自慢料理を味わえるまちバルなどを支援しております。まちバルを契機に新たな顧客を獲得するとともに商店街に加入する店舗もあり、商店街の活動強化につながっております。 　また、代表質問で区長から御答弁いたしましたが、商店街加入促進の条文がある産業振興基本条例の見直しについても、今後検討開始する予定です。 　区としては、産業ビジョンの住みなれたところで充実した日々が送れる活力あるまちの実現に向け、商店街への支援を進めてまいります。 　二点目は、働き手不足への対応についてです。 　現在さまざまな業種で全国的に人手不足が深刻化しており、商店街も例外ではないと捉えております。区内商店街の各店舗の人手不足は、産業の衰退だけでなく、地域コミュニティー活動の担い手の減少につながる問題であると認識しております。 　区内中小事業者の雇用や求人に関して、産業振興公社では、三茶おしごとカフェでの人材マッチング事業や、中小企業診断士による経営相談を行っております。また、介護や子育てに関しては、あんしんすこやかセンターやお出かけ広場など、身近な場所での相談が可能であり、介護のケアプラン作成等に当たっては、ケアマネジャーが家族や仕事の状況を考慮しております。保育園入園では、ことし十月から、自営業などの保護者に関して、入園に当たっての産休・育休明けの調整基準を改善したところです。 　商店街の人材不足という課題に対しては、就労を希望するさまざまな人材のニーズを捉え、多様な就業パターンを用意し、地域の人材を受け入れていくことが重要であると考えております。 　今後、商店街における人材不足にどのような対応が可能なのか、区としても検討研究してまいります。 　私からは以上です。 ◆十七番（宍戸三郎　議員）　それぞれの御答弁ありがとうございました。 　区長にお伺いします。各地域の夏祭りの御参加ありがとうございます。先人たちが築き上げた各商店街へ対する地域の信頼は、区政に対しても大きな働きと成果を上げてきたと思います。 　それに対して、区長が今後商店街に対するお考え、またそれに対する期待、それに対する支援、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　宍戸議員の再質問にお答えをいたします。 　商店街についてでございます。 　商店街は、地域住民の買い物の場としてにぎわいの場であるとともに、コミュニティーの公共的役割として地域に欠かせない、例えばＡＥＤを設置したり、見守り活動、あるいは防犯など、安全安心の区民生活を支える重要な場であるというふうに考えておりまして、全国で最初の産業振興条例の中でうたわれているとおり認識をしております。 　ことしの夏も、御案内をいただいた中で、スケジュールが可能なところで夏祭りなど参加をさせていただきました。また、商店街で最近、まちバルなどを積極的にやられていて、これまた夏祭りとは違うんですが、大変多様な店舗が参加して、若年層、若い人たちもかなり楽しんでいる様子も拝見いたしました。特に夏祭りの会場では、子どもたちの参加が年々ふえているということを肌で感じておりまして、そのお子さんたちが生き生きとお祭りを楽しんでいる姿を見て、これが世田谷の大きな魅力だなと感じました。 　また、祭りは一瞬ですが、事前の準備、天候の心配、盆踊りのやぐらを組んだり、交通整理など縁の下の力持ちを担っていらっしゃる商店街の役員の方たちにも敬意を表する次第でございます。 　産業ビジョンにおいても、住みなれたところで充実した日々が送れる活力あるまちを、世田谷区のありたい姿の第一に掲げて、この商店街の公共的役割の進化や、地域と一体となったコミュニティー機能、地域活性化などを方向性として打ち出しております。 　会員の数が微減傾向の中でも、商店街には魅力的な個店もふえているとも感じています。今後、先ほど触れました産業振興条例の見直しの中で、商店街活動がより活発になり、世代交代も潤滑になり、新しい情報、チャンス、そして楽しさが広がっていく場となるよう支援をしてまいります。 ◆十七番（宍戸三郎　議員）　さらなる商店街の支援、よろしくお願い申し上げます。 　また、「うめとぴあ」の保健医療福祉総合プラザとしての地域を初め、区民への周知、一層の努力をよろしくお願い申し上げます。 　また、今後の地中熱利用に関してですが、環境に配慮することは大変重要なことだと私も認識しておりますが、それと同時に、設置設備やランニングコスト等の費用対効果も非常に大事なことだと考えます。引き続き御検討、御報告をよろしくお願い申し上げます。 　以上質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十番あべ力也議員。 　　　〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手） ◆十番（あべ力也　議員）　それでは、質問通告従い順次質問してまいります。 　まず、政策立案と決定等について伺ってまいります。 　東京都は、副知事に民間のヤフーの元会長経験者を起用し、最先端技術を使った都市戦略づくりを進めようとしております。世田谷区は民間アドバイザー制度がありますが、政策決定権がありません。三人目の副区長ポストを創設し、都と同じように最先端技術のスペシャリストを登用するなど新たな時代への対応を任せることも必要と考え提案いたしますが、区長の見解を求めます。 　また、包括外部監査の復活も幾度となく要望しておりますが、新公会計制度等にあわせ実施すべきと考えますが、見解を求めます。 　検討中の認知症条例については、区長は、認知症になっても自分らしく生きられる世田谷区をとのことですが、自分が誰かも、家族の顔もわからなくなって、私自身は生きていけるのか大変不安ですし、自分らしく尊厳を保ちながら生き続ける自信が正直ありません。また、我が国では死ぬ権利が保障されておりません。区長は、尊厳死などの死ぬ権利についてはどのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、認知症と認定されたら、自治体が損害賠償保険加入費用を支援する神戸方式を世田谷区の条例にも盛り込み、不安解消につなげるべきと考え提案いたしますが、区長の見解を求めます。 　昨年度五十三億円の流出が、今年度は七十億円を超えると予想される区のふるさと納税対策でありますが、成果が上がっておりません。区の全ての事業で、その財源としてふるさと納税の寄附が見込めるものを洗い出し、特に新規事業などでは計画段階から財源として検討すべきと考えます。また、各部に、年度予算額に応じてその何％かをふるさと納税の寄附からの財源として検討するように割り当てたり、インセンティブを設けるなど、荒療治も必要ではないでしょうか。区長の見解を求めます。 　次に、区のイベント事業についてです。 　熊本区政では、全事業点検でイベント事業の見直し、削減を行いましたが、現在区は、区主催のみならず共催や後援して補助金を出しているものも含め、年間千二百件近く、約十一億八千万円ものイベント事業を展開しております。中には五十万円の予算で事業委託し、参加者は三十数人というイベントなど、その費用対効果に疑問を感じるものも多数あるのが現状です。 　現在、区のイベント事業には行政評価の成果指標がありません。まず、目的、対象となる区民数、費用、区民参加数と、アンケート等を通じて成果等を明確にし評価するシステムの構築が必要です。あわせて、九十万区民に効率的に参加してもらうにはリアルな参加だけではなく、動画の同時配信やアーカイブ録画配信など、あらゆる新たな手法を講じ、区民が参加できる機会を創出するため、全てのイベント事業の動画配信が必要です。評価指標と動画配信の両システム構築を提案し、区の見解を求めます。 　また、イベント告知も従来のビラの印刷と配布や、区ホームページでの告知などに加え、ＳＮＳの有料告知広告の活用は、安価に、より多くの区民に告知可能であり、その導入を検討すべきと考え提案いたしますが、見解を求めます。 　提案の全てのイベント事業の区公式動画配信に向けて、機材の整備や指針の作成など準備すべきことは枚挙にいとまがありません。現在の広報広聴課もバージョンアップし、動画配信担当係など専管組織を設けることを提案し、区の見解を求めます。 　次に、学校改革と安全対策についてです。 　区立桜丘中は校則を廃止し、多くの成果を上げていると聞きます。画一的な子どもを育成する前時代的な校則に縛られることなく、子どもたちが伸び伸びと成長できるよう、学校のフィールドも新しくすることが必要です。 　そこで、全ての区立中学校の校則を廃止し、あわせて将来社会人となったときに、社会のルールを守ることを身につけることができるよう、リーガル教育への転換を提案いたしますが、区長の見解を求めます。 　安全安心パトロールの仕様書は、チェックポイントを公園とする巡回ルートになっていますが、子どもの安全が叫ばれる昨今、その仕様書を改定し、小学校や保育園、幼稚園をチェックポイントに加えた巡回ルートに変更すべきと考え提案いたしますが、区の見解を求めます。 　次に、保健福祉施策についてであります。 　十月から保育の無償化もスタートしますが、認証保育所から認可保育園への転換が進む中、認証保育所制度の今後について、世田谷区はどのように検討しているのか伺います。 　認証保育所Ｂ型の認可保育園移行支援とゼロ歳児入園ゼロ人という経営に厳しい状況の打破のため、ゼロ歳児と一歳児の補助金を同額にするなど、定員や使用区分の柔軟な対応を要望する事業者の声に応えるべきと考えますが、区の見解を求めます。 　視覚障害者の事故が絶えない中、現状の点字ブロックをバージョンアップし、白杖から情報を音声で読み取れる新たな方式を金沢大学が研究開発し、自治体と共同で実験するとの報道がありました。世田谷区の点字ブロックも視覚障害者に多くの情報を提供し、事故を防ぐようにバージョンアップすべきと考え提案いたしますが、区の現状認識と見解を求めます。 　動物愛護法の改正に伴い、本格実施まで三年の猶予期間を設けているものの、繁殖事業者等にマイクロチップの装着が義務づけられました。一般の飼い主には努力義務が課されておりますが、既存飼育されている犬猫によっては、マイクロチップが装着されているものと、そうでないものに分かれてしまい、大規模災害時などにペットの個体による識別格差が生じる懸念があります。 　そこで、既存飼育ペットのマイクロチップ装着助成を区獣医師会と連携しつつ検討すべきと、提案いたしますけれども、区の見解を求めます。 　次に、環境基本計画（後期）についてでありますが、使用の危険性が指摘をされているランドアップなどのグリホサートを含む除草剤は、製造国を初め世界中で使用規制または禁止する国や自治体がふえております。世田谷区では、区所有の雑草除去に使用しており、ここ数年間の実績は梅丘図書館、南烏山四丁目高齢者施設、大蔵五丁目補助二一六号線道路予定地、北烏山地区体育室・運動広場、区立土と農の交流園、区営住宅十七団地、経堂地区会館などで、以前、生活者ネットワークさんの指摘にも安全だと区は回答しておりますが、多くの区民から、安全を疑問視し、使わないでほしいとの御意見を多数いただいております。
   　グリホサートを含む除草剤の安全性については国内外でさまざまな議論があり、区としてわざわざ使用し、区民の不安を創出する必要はないと考え、区の環境基本計画に使用禁止等を盛り込み、区民不安を解消すべきと考えますが、区長の見解を求めておきます。 　最後に、交通まちづくり基本計画・行動計画についてですけれども、交通不便地域はもちろん、高齢社会踏まえ高齢者に便利な交通機関として、住宅地、役所、商店街、駅、病院といった生活拠点をつなぐ地域や支所単位でのコミュニティバスは有効と考え、これまでも継続して提案をしてまいりました。 　今回、世田谷区交通まちづくり基本計画・行動計画素案では、公共交通不便地域の対策が新たな施策として位置づけられておりますが、不便地域だけではなく、区内全ての高齢者にとって便利に生活できるような公共交通の構築が必要だと考えます。この機会を捉え、高齢者の視点での検討、地域や支所単位での拠点を循環するコミュニティバスの導入を検討すべきと考え改めて提案をいたしますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上から質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　あべ議員の質問に答えます。 　まず、東京都でヤフー元会長の宮坂氏が副知事に就任した件についてでございます。 　東京都では、技術革新、ＡＩやＩｏＴなどデジタル化の波が大変な勢いで進んでいるという中で、元ヤフー会長の宮坂氏を六月に非常勤特別職の参与として選任した上で、開会中の都議会にて四人目の副知事に起用する選任同意が行われたと伺っております。 　世田谷区は人口九十一万人を擁する自治体であり、人口規模で考えますと、世田谷区よりも人口規模が少ない政令指定都市においても、副市長三人としている自治体もございます。今後、百万都市に向かっていくことが、世田谷区が時代の変化を先取りし、新たなモデルを形成していく視点、戦略が必要だと感じております。御意見も参考にしながら、この時代を切り開く行政需要や、また急激な情報通信技術の飛躍的な発展への対応など、世田谷区が時代の変化を捉え、持続可能な自立した自治体として発展していくことを展望した上で判断をしていきたいと思います。 　次に、認知症に関しまして、尊厳死のことについてお尋ねがございました。 　認知症の終末期には、意思疎通が確かに困難になるものの一度に全てがわからなくなるわけではなく、部分的に記憶障害、どこにいて、この時間の流れ等々の見当識障害が生じてきますが、本人の意思や感情、あるいは過去に体験した出来事、記憶は大変鮮やかに残り、尊厳を持って自分らしく生きることは可能です。自分が消えるわけではないというふうに考えておりまして、そこの部分の偏見をこれからなくしていかなければならないと思っております。 　理性的に判断ができなくなる、症状が進んでいくということもございます。その前に自分の人生の終末期の希望を書き記す手法として、医療の専門職や御家族を含めて話し合うアドバンスケアプランニングの活用が望ましい形とされています。 　区では、認知症の症状が進行する前に記録ができるように、あんしんすこやかセンター等で配布している認知症ケアパスの中に私の覚書のページを設けて、御本人が延命治療についてどのようにお考えなのか、ここを記すことができるように取り組んでおります。 　お話にもありましたが、終末期の患者の方が自分の意思で延命治療をとめてもらい、安らかに人間らしい死を望む場合もあろうかと思います。一方、尊厳死について、世界の各地ではこれをもう法律的に認めている国もあるわけですけれども、法制化を求める声が国内、日本にある一方で、患者に治療を停止してしまう圧力になるのではないかと反対する声もございます。 　私は、石飛先生の言われている、平穏死ですね。無理な延命治療、あるいは胃ろう等を行わないで、自然な形で終末期を看取られていく。これも大きな選択だなというふうに考えておりまして、尊厳死法制化自体には、私は慎重な立場でございます。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　私からは、区立中学校の校則についてお答えします。 　御指摘のとおり、校則により子どもたちを画一的に縛りつけるような学校教育は見直していかなければならないと考えております。一方、子どもたちに将来社会人になった際に社会のルールを守ることを身につけさせることは重要であり、御提案のリーガル教育は、小中学校において特別の教科道徳や社会科の授業の中で取り組ませていただいているところです。 　学校の校則については、その必要性などについてもさまざまな議論があることは承知しており、教育委員会といたしましても、そのあり方について検討していく必要があると考えております。生徒の学校生活をより有意義なものにしていくため、校則の是非を含め、校則のあり方全般について、校長会の協力を得ながら検討してまいります。 　以上でございます。 ◎田中　総務部長　私からは、包括外部監査の実施について御答弁いたします。 　包括外部監査については、平成二十三年度以降休止しているところでございます。区といたしましては、包括外部監査は、あくまでも監査委員による監査を補完するものと考えており、当面は、先般の地方自治法改正に伴い令和二年度より導入される監査基準に従った監査の実施などの監査委員による監査の充実強化の状況や、平成三十年度決算より導入される新公会計制度を活用した行政評価の状況などについて、その導入効果を見据えてまいりたいと考えております。 　また、今後、監査委員による監査等の状況や費用対効果、その他、予防的観点から総合的に必要であると判断した場合には、速やかに必要な手続を経て、包括外部監査を再開したいと考えております。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、認知症条例について、自治体が保険加入し支援する条例とすべきとの御質問にお答えいたします。 　事故救済制度につきましては、他自治体の先行事例も参考に検討を続けているところでございます。認知症当事者やその家族の支援につきましては、事故後の対応だけにとどまるのではなく、地域による見守りを強化するなど事故を未然に防ぐ地域をつくるといった視点も重要となります。 　認知症当事者の意思や希望、人権が尊重され、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町、世田谷を目指して、条例制定の検討を重ねてまいります。 　以上でございます。 ◎中村　政策経営部長　私からは、二点御答弁いたします。 　まず、ふるさと納税についてです。 　御提案のありました新規拡充事業を実施するに当たり、クラウドファンディングを用いて寄附を集めることができた場合には、その財源を特定財源として実施するなど、所管部がふるさと納税を積極的に活用するインセンティブとなる仕組みを検討してまいります。令和二年度の予算編成作業に向けても、ふるさと納税を活用できる事業を広く洗い出しているところです。今後も全庁を挙げ、ふるさと納税対策に取り組んでまいります。 　次に、区のイベント事業の評価、動画配信とＳＮＳ有料告知広告についてです。 　区イベント事業を動画で配信するとともに、アーカイブして継続的に公開することは、区民の方への情報発信の手法として効果的であると考えています。実施に向けて、まずは動画公開の基準の策定に着手するとともに、動画配信を着実に行える組織体制について検討してまいります。また、イベントを含む事業の評価や、ＳＮＳにおける有料告知広告の活用について、具体的に検討してまいります。 　以上です。 ◎工藤　危機管理室長　私からは、安全安心パトロールの仕様書の改定について御答弁いたします。 　世田谷区二十四時間安全安心パトロールは、犯罪の予防を目的とし、二十四時間体制で公園や緑地、公衆トイレなどの巡回を行ってまいりました。現在は公園を中心とした巡回ルートに設定しておりますが、本年五月に発生しました子どもにかかわる事件以降、適宜、登下校時間帯における学校周辺や通学路、また駅周辺などの巡回も実施しているところでございます。 　今後につきましては、子どもの安全と安心を守るため、公園等を拠点とする巡回経路に、御提案いただきました小学校、保育園、幼稚園等を加えた仕様書に改定し、世田谷区二十四時間安全安心パトロールを運用してまいります。 　以上です。 ◎知久　保育担当部長　私からは、認証保育所への区としての今後の考え方について御答弁させていただきます。 　認証保育所への支援でございますが、十月から始まる幼児教育の無償化において、東京都の補助制度を活用した上で、国制度の上乗せ補助や多子支援等を拡充し、利用者のさらなる負担軽減を図ってまいります。 　また、認可保育所への移行を希望する声が上がっていることから、移行支援の方針を令和六年度まで延長し、Ａ型、Ｂ型ともに希望する園については現在地の施設を活用しながら認可化に向け支援いたします。 　区としまして、利用者に対する負担軽減策の効果の検証、認可化移行の実績、待機児童の解消状況等を踏まえるとともに、認証保育所の個別のニーズ等を丁寧に聞き取りながら、引き続き認証保育所に対する効果的な支援策について検討してまいります。 　以上でございます。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、研究が進む点字ブロックのバージョアップをすべきについて御答弁申し上げます。 　視覚障害者の歩行を支援するための音声誘導につきましては、区では、この間、社会実験を行う中で、世田谷区視力障害者福祉協会の御協力をいただきまして、当事者である視覚障害者の参加により、現場において検証確認を行ってまいりました。 　こうした取り組みを踏まえまして、今年度、梅ヶ丘駅から「うめとぴあ」までのルートを案内する音声誘導として、駅前の案内サイン板に、無料アプリによりスマートフォンで読み取れる音声コードを設置する予定でございます。 　点字ブロックを活用した音声誘導は、自治体や企業で社会実験が進められておりますが、点字ブロックの汚れや破損により音声コードの読み取りができなくなることや、白杖に設置する場合には、読み取り装置の価格面などの課題もあると伺ってございます。音声誘導の方法につきましては、誘導伝達媒体をどこに設置するのが有効なのかという課題もある中、日進月歩、研究も進んでおりまして、点字ブロックの活用などさまざまな方法を視野に入れ、ユニバーサルデザイン環境整備審議会の御意見も踏まえ、関係機関等と連携しながら今後の取り組みを検討してまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、ペットのマイクロチップ助成についてお答えいたします。 　お話のとおり、法改正により、ペットショップなどの犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着が義務づけられました。区といたしましては、マイクロチップの装着で迷子になったペットが飼い主のもとに戻れることから、災害対策としても有用であると認識をしております。 　一方、マイクロチップの情報管理の一元化が図られておらず、一般の飼い主には装着の義務づけが努力義務にとどまっているなどの課題もございます。そのため、同法の本格実施までに三年間の猶予期間があることを踏まえ、区といたしましては、国や都の動きを注視し、獣医師会との情報共有も図りながら、区の責務など必要に応じ検討してまいります。 　以上です。 ◎本橋　環境政策部長　私からは、危険性が指摘されている除草剤の使用禁止等を環境基本計画に盛り込むことについて御答弁いたします。 　住宅都市世田谷におきましては、住宅地等における除草剤や殺虫剤等を含む農薬の使用についての注意を喚起するなど、農薬の飛散を原因とする区民の健康被害防止に努めていかなければならないものと認識しております。区ではこれまでホームページで、学校、保育所、病院、公園等の公共施設、街路樹及び住宅地に近接する土地の管理に当たっては、できるだけ農薬を使用しないよう心がけるとともに、農薬を散布せざるを得ない場合でも、飛散防止に努めるなど、十分な配慮をするよう呼びかけてまいりました。 　平成二十七年に策定した現行の環境基本計画では、快適で暮らしやすい生活環境の確保を目標として掲げ、事業所等の公害防止指導や一般家庭で発生する騒音等のトラブルに対応し、各事業者や、区民一人一人の環境に配慮した行動を促進することとしております。 　後期計画の改定に当たりましては、農薬の適正使用について、区民、事業者の環境行動指針や区の取り組みに盛り込むことを検討してまいります。 　以上でございます。 ◎五十嵐　道路・交通政策部長　私からは、循環型コミュニティバスの導入検討についてお答えいたします。 　世田谷区交通まちづくり基本計画及び行動計画につきましては、中間見直しを行っており、現在素案を取りまとめ、区民意見募集を実施しているところでございます。今回の中間見直しでは、バス路線網の充実に加え、新たに公共交通が不便な地域における移動環境の改善を施策として位置づけ、地域の実情に合った交通手段の検討、導入を進めることとしております。 　新規バスの導入に関しましては、現状では事業採算上の課題に加え、昨今の運転手不足や狭隘道路などが多い区内において、安全な運行ルートを確保することが困難な状況となっております。また、循環型バスにつきましても、多くの施設を循環することで、利用者が乗り換えなしで目的地まで行けるという大きな利点がある一方で、路線が長くなり、定時性、速達性に課題があると考えております。 　区といたしましては、高齢者の視点での検討は重要であると認識しており、循環型を含むコミュニティバスに関しまして、都市計画道路などの整備やバスルートの再編成などの機会を捉え、バス事業者などとともに、商店街や病院、公共施設など地域特性を考慮した運行の可能性を検討してまいります。 　以上です。 ◆十番（あべ力也　議員）　再質問させていただきます。 　まず、動画についてですけれども、区長、今回、イベントについて取り上げて質問と提案をさせていただきましたが、世田谷区の全ての事業について、これからは動画配信ということが必要となってくると思うんですけれども、区長の動画配信に対する見解もお聞かせいただきたいと思います。 　それともう一点は、ラウンドアップですけれども、これはもと農水大臣だった山田正彦さんが、危険性について情報発信をしておりますけれども、これはネットさんが一番初めに指摘をして、この議会でも取り上げたんですが、それは二〇一八年の二月ということですから、もう大分、一年半もたって、その間どういう検討をされたのか、その点を伺っておきたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　動画配信について御質問いただきました。再質問にお答えいたします。 　区で行われている活動を九十一万人区民に伝えるということでいうと、現在、伝えるというのは、主に区の広報紙「せたがや」でお知らせする。また、インターネットホームページでお知らせする、ツイッター等でリンクを張ってお知らせする。つまり、その表現方法はおおむね文字による情報で伝えているわけでございます。 　おっしゃるように、動画がこれだけ一般的になり、小学生の憧れの職業がユーチューバーという時代ですから、とりあえず動画でコンテンツの概要について一分から二分ぐらいでいろんな政策について語ると。詳しく知りたければネット上できちっと読めると。そういう組み合わせが大事かと思います。 　これまで実行してきていることとしては、区長記者会見の中継や、アーカイブの掲載、それから基本構想審議会を、基本構想をつくるときに完全に中継し、また後からでも見えるようにアーカイブ化したという扱いをしてきましたが、イベントの中でも、特に啓発系の例えば医療的な知識や健康づくり等の講演会、あるいはシンポジウムなど、これはお話をされた方が許諾していただけるかどうか、著作権等の問題がクリアされれば、これは積極的に、多少長いものでも関心のある方は、行けなかった方が見れるという効果がありますので、所管のほうでも基準という話をしましたけれども、イベントなどがあったことを伝えるという手段と、もう一つは、攻めのツールとして幅広く政策コンテンツに対して動画配信ということをもう少し進めるということは大事な指摘だと思います。 ◎本橋　環境政策部長　再質問に御答弁をいたします。 　農薬等の取り扱いの庁内周知に関しましては、国からの住宅地等における適正な農薬指導についてという通知でございますとか、都が策定しました化学物質の子どもガイドライン、こういったものによりまして適正使用を呼びかけてまいりました。 　ただいま御指摘のありましたグリホサート、いわゆるランドアップ除草剤でございますけれども、この間の除草剤の取り扱いにつきましては、庁内での情報共有は行っておりませんでした。今回の御指摘を受けまして、ただちに施設使用を所管する担当者の会議を開きまして、まずは施設での使用状況の把握に努め、今後、情報共有を図った上で対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆十番（あべ力也　議員）　決算特別委員会で引き続き質問させていただきます。 　ランドアップに関しては、庁内で共有していなかったということは大変残念です。 ○和田ひでとし　議長　以上であべ力也議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十六番ひえしま進議員。 　　　〔三十六番ひえしま進議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（ひえしま進　議員）　以下、通告に基づき質問いたします。 　ことしは十二年に一度の亥年選挙でありまして、四月に統一地方選挙があり、七月には参議院議員選挙がございました。来年には都知事選挙も予定され、衆議院選挙もそう遠くない時期に行われるのではないかと言われてもおります。 　毎回選挙で問題になるのが投票率でありますが、今回の世田谷区の投票率は、区議会議員選挙では四三・〇二％で、前回平成二十七年に比べ〇・一八ポイント上回ったものの、参院選においては五三・四一％で、前回平成二十八年に比べ六・三六ポイント下回る結果でありました。 　各種選挙で実に半数以上の有権者が棄権している現状が大きな課題であることは、当議会でも議論されてまいりましたし、専門家の間でも研究の対象になっていることは皆様よく御存じのとおりであります。とりわけ深刻な問題は、十代、二十代の投票率の低さであります。今回の参院選の投票率は、十代が四七・一四％、二十代が三四・四八％で、両者を合わせた投票率は三五・九六％となり、全体を一七・四五ポイント下回ったわけであります。また、前回の四三・一五％から七・一九ポイント下がっており、十代、二十代の関心が低下していると思われます。 　有権者、特に若者の投票率向上については、主権者教育やシチズンシップ教育が大変重要であることは論をまちません。世田谷区が小中学校においてこれらの教育に力を入れていることは私も承知しており、今後、さらに工夫を重ね、バージョンアップしていただくことを強く要望するものであります。 　しかし、こうした主権者教育、シチズンシップ教育は、長期的なスパンに立った政治参加、社会参加のための教養を涵養するものであり、時間がかかることもまた事実であります。こうした教育を施すことと同時に、実際投票を促すさらなる工夫も求められているのではないかと思います。 　例えば話題になった投票済証の活用であります。さきの参院選では、この投票済証をお店に持参すれば、タピオカドリンクが割引になったり、ラーメンのかえ玉が無料になるなど、いわゆる選挙割というものが、区内はもとより、全国各地である程度広がりを持ったようであります。民間で盛り上がっていくことは好ましいでしょうが、これを行政が後押しすることになれば、さすがに筋違いだとは思います。とはいえ、せっかく注目され始めたこの投票済証をもっと工夫できないかと思うのであります。 　実物をごらんになった方がどれぐらいいらっしゃるかわかりませんが、無味乾燥の何の変哲もない、名刺サイズより少し大き目の白い紙切れであります。そこに投票済証という文字と選挙期日、選挙名、投票所名が記載されているだけのものであり、これを色のついた紙にする、キャラクターを入れてみるなど、もっとデザイン性を高めて若者の関心を引くことはできないか、インスタ映えするような格好いい世田谷区オリジナルの投票済証にすれば、選挙に興味を持つ十代、二十代は存在すると思います。 　繰り返しますが、選挙権の行使は我々国民の権利であり、また義務でもあります。ですから、主権者教育、シチズンシップ教育はしっかり行っていただきたい。しかし、一方で、選挙というものは、イベント性やお祭りの性格も兼ね備えており、華やぎも必要だと考えますが、区の見解を伺います。 　投票率向上のポイントは、やはり投票のしやすさ、投票所の近さにあると考えます。今回の参院選では、期日前投票者数は総投票者数の二七・六三％に当たり、各種選挙を見ても、期日前投票の認知と定着が認められます。区には、さらなる啓発、推進をお願いしたいと思います。 　そこで、世田谷区在住者が職場などがある他自治体で不在者投票を行う場合、あらかじめ区に投票用紙を申請して郵送してもらうなどしなければならず、現状として、区内で行うように、手ぶらで気軽に他自治体では投票できないわけですが、マイナンバーなどを使ってこれをもっと簡便にする方法はないでしょうか。これは総務省の管轄だと思いますが、区として働きかけていく、あるいは提案する考えはないかお尋ねします。 　そもそもこの制度自体を知らない区民も多くいらっしゃると思います。また、法改正により、平成二十八年の参議院選挙から投票所に入場することができる子どもの範囲が、幼児から児童生徒など十八歳未満の者に拡大されております。子どもたちが現実に投票に足を運ぶことは、先ほど触れました主権者教育、シチズンシップ教育にもつながる貴重な機会だと思いますが、残念ながら認知度が低いようであります。このこともあわせて、若年層への啓発を初めとするインターネットやＳＮＳなどを活用した投票を促す周知のさらなる強化を求めますが、答弁をお願いいたします。 　次に、ベビーシッター助成についてであります。 　今月六日、厚生労働省は、全国の待機児童数が一万六千七百七十二人で、調査開始以来最少だったと発表しました。しかし、世田谷区は市区町村別で最多の四百七十人であり、ワーストワン、前年比で十六人減にとどまっております。四百七十人のうち六割に当たる二百九十一人が北沢地域と世田谷地域に集中しており、このエリアは用地が得がたく、しかも高騰しており、保育園の増設が遅々として進んでいないことは区長も認めているところであります。十月からは無償化が始まり、入所申込者がふえることが予想され、さらなる待機児童の増加が懸念されます。 　また、この調査では、潜在的な待機児童は七万三千九百二十七人で、過去五年間で最多、世田谷区でも一千四百八十七人に上っております。このことを踏まえれば、保育園増設だけでは対応し切れないことは明らかであり、一人でも多くの待機児童を減らすためにさまざまな方法の可能性を探る必要があります。 　その有効策の一つに、ベビーシッターの活用があると考えます。東京都は、平成三十年度からベビーシッター利用支援事業を行っており、周知のこととは思いますが、確認しますと、該当者はゼロから二歳児クラスに相当する待機児童の保護者と、ゼロ歳児で保育所等への入所申し込みをせず、一年間の育児休業を満了した後、復職する保護者であります。料金は一時間につき二千百六十円で、利用者は二百五十円を支払い、残りの千九百十円を都と区で負担しますが、割合は都が八分の七、区が八分の一というものであります。 　私の周りでもこの事業の利用を希望する保護者の方は少なくなく、二十三区では既に新宿、目黒、大田、渋谷など八区が、三鷹、府中など市も入れますと、都内十三自治体が同事業を導入しております。日本維新の会はかねてより、ベビーシッターの公的助成の導入を訴えてまいりました。質の確保や子どもの安全には十分配慮した上で、世田谷区も速やかに実施すべきだと考えますが、区の答弁を求めます。 　最後に、区内のバリアフリー推進の現状についてお尋ねします。 　世田谷区は、平成十八年、国の交通バリアフリー法の策定を受け、三軒茶屋駅周辺の交通バリアフリー基本構想を発表しました。区内でも交通量が多く、利用客が群を抜く三軒茶屋駅周辺を重点地区とするこの基本構想は、当時の状況から考えても妥当なものと言えましょう。構想から十三年が経過しておりますが、その具体的な進捗状況をお聞きします。 　この構想の目的は、三軒茶屋駅周辺で実施したバリアフリー化を他地域へと広げることにあると思います。しかし、この構想の理念、目的とは裏腹に、運用面で問題が生じていることを指摘しなければなりません。
   　一つの例として、私は区民の方からの要望を受け、千歳船橋駅前の横断歩道に音響式信号の設置を世田谷警察署にお願いしました。すると、区の交通バリアフリー基本構想があり、こうした要望は三軒茶屋エリアが優先されるので、いつ設置できるかわからないとの返事をもらいました。そのように回答している大もとの警視庁に再度確認しましたが、やはりそのような認識であることを認めたわけであります。 　音響式信号機の設置の場合、そもそもバリアフリー基本構想と関係なく、横断歩道の利用者数や危険度に基づくべきであります。この例のみならず、十三年前の構想が三軒茶屋駅周辺を優先するものとの認識を広め、他地域のバリアフリー化を鈍らせているとすれば、本末転倒と言わざるを得ません。バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進は特定エリアに特化したものではなく、区内全域に広げていくべきものであると考えますが、見解を伺います。 　以上、檀上からの質問を終わります。（拍手） ◎鈴木　選挙管理委員会事務局長　私からは、投票率向上のための工夫について三点御答弁いたします。 　まずは、勤務先など滞在地における不在者投票についてです。 　仕事やレジャーなどで投票日当日に投票所へ行けない見込みで、所定の事由に該当が見込まれる選挙人は、滞在地である世田谷区外の自治体において不在者投票を行うことが可能です。その手続ですが、選挙人は、選挙人名簿に登録がある選挙管理委員会に投票用紙等の請求を行い、投票用紙等が交付されたら、滞在地の選挙管理委員会か、選挙時であれば、期日前投票所まで持参することで投票を行うことができます。 　しかしながら、この制度について利用者からは、あらかじめ投票用紙を入手する手続は煩雑であるとの声や、これらを入手する際の郵送に時間を要してしまうとの指摘があります。 　なお、世田谷区では、投票用紙等の請求の際、マイナンバーカードの公的個人認証機能等による本人確認が可能であり、オンラインでの手続によって投票用紙等の請求ができます。 　今後、こうした手続に加え、総務省が開催する研究会におきまして、セキュリティー面に配慮しつつ、選挙人の利用しやすい方策について、あわせて検討していくことが期待されており、選挙管理委員会といたしましては、不在者投票におけるさらなる利便性の向上につながる動向を注視してまいります。 　続きまして、子どもの投票所への入場とインターネットなどを活用した啓発の強化についてでございます。 　公職選挙法の改正に伴い、平成二十八年の参院選から選挙人に同伴する十八歳未満の子どもは、投票所の秩序が保持されることを前提に、原則として投票所に入ることができるようになりました。総務省は、その趣旨に、家族で出かけるついでに投票に行きたくなること、主権者教育の一環として、子どもへの有効な啓発につながることを挙げています。一方で、投票所は、本来的には選挙人が投票するために設けられているものであり、同伴者が単に見学するための場所ではなく、投票所において厳粛な雰囲気のもと、選挙人が自由な意思によって投票できるよう、各人が一定のルールに従うのが適当であるとも述べています。 　当区では、この趣旨を踏まえ、投票用紙の誤交付など重大なミスが生じないことを第一としながら、子どもの入場については柔軟に対応するよう、選挙のたびに各投票所に指示するとともに、子どもが入場できる旨の表示物を掲出し、周知しているところです。 　また、若年層への啓発につきましては、四月に行われました区議・区長選では、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳの活用、インターネットへのバナー広告の表示、ポスターに区になじみの深いウルトラマンを起用するなど、若年層に訴求効果が高いと思われる手法で啓発を行いました。 　今後も、若年層への啓発を強化するため、より効果的な啓発手法を引き続き検討してまいります。 　次に、投票済証の工夫についてでございます。 　区の投票所では、投票後の希望者に投票した旨を証する書面として投票済証を交付しております。近年、投票済証や投票所の看板と一緒に自分を撮影した写真を掲示すると、店舗でお得なサービスが受けられる取り組みが広がりを始め、投票済証の認知度が上がっています。 　こうした現状の中、投票済証の交付をめぐっては賛否両論があり、肯定的な意見では、先ほど申し上げましたとおり、一部の店舗では、投票済証を持参したお客様に対してお得なサービスを実施しており、こうしたことが、投票率のアップや地域並びに商店街の活性化につながる。また、投票で仕事を休んだ際に、公民権行使のための休暇であった証明になるとの意見がある一方で、否定的な意見では、法律には交付する根拠規定がないこと、投票をしたことの確認に用いられて投票の自由が奪われかねないこと、特定の事業者への利益誘導や事後買収に利用されるおそれがあるなどの意見もございます。 　委員御提案の区オリジナル投票済証につきましては、引き続き、社会情勢やニーズを捉えながら、既に導入している自治体からの情報収集に努め、費用対効果などの視点も含めて総合的に判断してまいります。 　私からは以上でございます。 ◎知久　保育担当部長　私からは、待機児童の状況を鑑み、都のバックアップを有効に活用し、早期にベビーシッターの助成を導入すべきとの御質問にお答えいたします。 　東京都が昨年度から開始したベビーシッター事業には、議員御指摘の八区五市、計十三自治体が活用している東京都が実施主体の事業者連携型と、一区のみ活用している区市町村が実施主体のバウチャー型の二種類の形態がございます。 　区としましては、事業者連携型事業が今年度で終了予定となっており、今後の事業スキームが不透明であることのほか、本事業は密室性が高く、保育の質の確認が難しいこと、また、集団保育により待機児童の解消を目指していることなどの理由から、事業の活用には至っておりません。 　来年四月には、認可外保育施設の指導権限が東京都から移管される予定となっておりますので、区としましては、ベビーシッターにおける保育の質の確保に取り組んでいくとともに、待機児童の解消状況や都の事業の継続性等を踏まえつつ、本事業の活用について検討を続けてまいります。 　私からは以上でございます。 ◎五十嵐　道路・交通政策部長　私からは、三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の進捗状況についてお答えいたします。 　区では、平成十年に交通バリアフリー法が施行されたことを受け、区内の主要ターミナル駅であり、また世田谷区基本計画において広域生活拠点に位置づけられていました三軒茶屋駅周辺地区におきまして、平成十八年に同法に基づく三軒茶屋駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　同地区は、高齢者、身体障害者などの利用が多い主要な広域的公共施設などが徒歩圏に位置しており、計画的にバリアフリー整備推進を図る必要が高く、また、短期的にその事業効果も発揮できると考え、策定したものでございます。 　策定に際しましては、国、東京都、警察、鉄道事業者、障害者団体、区民などによる協議会で検討を行い、事業者ごとに短期、中期、長期の事業を定め、各事業者が特定経路などのバリアフリー化に努めてまいりました。 　これまでに三軒茶屋駅におけるエレベーターや多機能トイレなどの整備、ノンステップバスの導入、三軒茶屋交差点渋谷側での横断歩道及びリーディングラインの整備、茶沢通りのバリアフリー化など、当初想定したバリアフリー化はおおむね実施できたものと認識しております。 　なお、国道二四六号線の昭和女子大学付近の歩道橋の改良や横断歩道設置につきましては、引き続きバリアフリー化に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。 　以上です。 ◎畝目　都市整備政策部長　私からは、バリアフリー、ユニバーサルデザインの区内全域への推進についての御答弁でございます。 　バリアフリーは、高齢者や障害者等の方が生活する上でのさまざまなバリアを解消していくことを目的としてございますが、区ではこの取り組みをさらに進め、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づく取り組みを推進するため、平成十九年四月に、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例を制定いたしました。平成二十一年度にはその理念を具体化するため、世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画を策定し、平成二十七年度には第二期推進計画を策定いたしました。そして、今年度からは、本計画を見直し、ユニバーサルデザイン推進計画第二期後期として、各施策や事業に取り組んでございます。 　区では、ユニバーサルデザインの普及啓発に向け、条例制定当初から環境整備を積極的に推進する地区として、区役所周辺地区、梅ヶ丘駅から豪徳寺駅、山下駅周辺地区、深沢一丁目から四丁目周辺地区、成城学園前駅周辺地区、千歳烏山駅から芦花ホーム周辺地区の五カ所を環境整備推進地区に指定し、整備促進を図ってまいりました。 　後期計画では、これまでのこうした取り組みにより、ユニバーサルデザインの普及が進み、浸透してきたと判断いたしまして、推進地区にこだわらず、区内全域で進めていくとしてございます。 　今後も後期計画に基づき、スパイラルアップの取り組みにより、毎年度各施策の評価、改善を進め、区内全域を対象としてユニバーサルデザインの普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◆三十六番（ひえしま進　議員）　ベビーシッター助成ですけれども、これは都の事業が今後も継続するとか、継続しないにかかわらず、区内には確実にベビーシッターを求めている区民の方がいらっしゃいますので、区もしっかりとそのニーズを酌んで、力強くこの導入に向けて取り組んでいただきたい、そのことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十番高久則男議員。 　　　〔三十番高久則男議員登壇〕（拍手） ◆三十番（高久則男　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。 　最初に、インターナショナルスクールに通う子どもと区立小中学生との国際交流について伺います。 　区内にお住まいの方でインターナショナルスクールに子どもを通わせている父兄から、港区や渋谷区ではインターナショナルスクールが夏休みに入る時期から区立小学校が夏休みに入るときまでの数週間、区立小学校で授業を受けることができるようになっている。世田谷区でもこのような短期間の体験入学ができる制度をつくってほしいとの要望をいただきました。 　実際、港区に確認しましたところ、同区では、国際交流の一環として、インターナショナルスクールに通う子どもが夏休み前の一定期間、区内の区立小学校に体験入学できる制度を以前より実施しておりました。ただし、国籍は二重国籍の子どものみで編入学という形をとっておりました。同区でインターナショナルスクールから区立小学校への受け入れ人数は約八十名程度とのことでしたが、申込者数は百数十名になり、かなりの人気があるようでした。現在、区立小学校の児童数がふえていること、また海外からの一時帰国の子どもの受け入れがふえているとの理由から、今年度からは順次、小学一年生の受け入れをストップしているとのことでもありました。 　さて、世田谷区に住んでいる外国人は約二万二千人、そのうち外国籍の就学年齢の子どもは約八百人おります。私は、インターナショナルスクールと区立小中学校との子ども同士の交流を図ることは、お互いの文化、歴史への理解を深め、多文化共生社会の実現を図る上からも極めて重要な施策であると考えます。その意味から、オリンピックを来年に控え、東京二〇二〇大会を契機として、世田谷区においても国際交流の一環として、インターナショナルスクールに通う子どもと区立小中学校に通う子どもとの世田谷区独自の手法による相互交流の取り組みを積極的に推進すべきと考えます。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、世田谷区で二重国籍の人を含めた外国人のうち、インターナショナルスクールに通っている子どもはどのくらいいるのかお聞かせください。 　二点目に、区内にも清泉、セント・メリーズ、ブリティッシュスクールなどのインターナショナルスクールがあります。一部の小学校では、インターナショナルスクールとの交流が実施されていると聞いておりますが、東京二〇二〇大会を契機とした国際交流の一環とし、インターナショナルスクールの子どもと区立小中学生との国際交流事業を推進できるように積極的に取り組むべきことを求めます。区の見解を伺います。 　次に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて伺います。 　日本では、がんに罹患する人は年々増加しており、がん対策は、一億総活躍社会の実現に向けて取り組まなければならない重要な課題であると認識いたします。例えば肺がんを例にとってみますと、世田谷区では平成二十九年度の社保等を除いた肺がん検診の受診率は一七・二％、国のがん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値五〇％とは大きく乖離している状況です。 　厚生労働省が発行している受診率向上ハンドブックによりますと、がん検診を受けていない理由については、たまたま受けていない、面倒だから受けていないなど比較的曖昧なものが多く、特定健診を受ける際に、当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものと考えられます。 　国は、がん検診の受診率向上のための有効な施策の一つとして、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しております。現在、世田谷区でも、特定健診と肺がん、大腸がん、胃がんリスク検査などを同時受診できるようになっております。 　きょうは、がん検診の受診率向上のためにオプトアウト方式というものを提案させていただきます。オプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるのではなく、断らない限り、特定健診と同時にがん検診をセットで受けられるようにする手法です。簡単に申しますと、どのがん検診を受けるかではなく、どうしても受けたくない検診を選んでいただく手法であります。 　行動経済学のナッジ理論を活用し、質問の手法の改善によって同意率を上げていく手法であります。厚生労働省も有効な施策として、このオプトアウト方式の導入を推奨しております。 　他自治体において、例えば中央区では、既にがん検診と特定健診の同時受診の際にオプトアウト方式を活用し、がん検診の受診率と特定健診の受診率がほぼ同等の数値になっております。また、同区では、平成十五年に肺がん検診受診率が三一％であったものが、オプトアウト方式を導入した結果、平成十六年には四一％と一〇％受診率がアップしたとのことでありました。 　他の自治体でもオプトアウト方式によって、ジェネリック医薬品であるとか、大腸がん検診などの各種保険事業において成果を上げている自治体もあります。 　ここで二点質問いたします。 　一点目に、当区でのがん検診受診率が低いことに対する認識、そして受診率向上に向けてどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。 　二点目に、当区においてオプトアウト方式活用によるがん検診の受診率向上に向けた取り組みを積極的に進めることを求めます。区の見解を伺います。 　最後に、代沢の郵政宿舎跡地と会計検査院宿舎跡地の活用について伺います。 　代沢三丁目にある代沢せせらぎ公園隣地の郵政宿舎跡地と代沢一丁目にある会計検査院宿舎跡地は、大沢地区で数少ない公有地であり、地元住民から公園や保育園、高齢者、障害者等の施設として整備してほしいとの要望をいただいております。 　現在、北沢地域では区民一人当たりの公園面積は一・一一平米、区内五地域で最も一人当たりの公園面積が少ない地域となっております。二〇三二年の区制百周年でみどり率三三％を目指す当区においても、北沢地域での公園の確保は重要課題であると考えます。また、北沢地域では、北沢三、四丁目、北沢五丁目、大原一丁目などの木造密集地域も多く抱え、災害対策の上からも公園整備は喫緊の課題と考えます。 　また、世田谷区は、ことし四月一日現在の保育待機児童数は四百七十名で全国ワーストワン、特に北沢地域は保育待機児童数が多く、今後最も保育園整備が急がれる地域でもあります。さらに、全区的な課題ではありますが、高齢者施設、障害者施設等の整備も早急の課題であると認識いたします。 　郵政宿舎跡地は約二千三百五十平米、建物は解体され、現在更地になったばかりであります。せせらぎ公園、淡島阿川公園、北沢川緑道と一体的な整備も期待できる場所であります。 　また、会計検査院宿舎跡地は約六千三百平米、小学校一校分に相当する広さで、北沢地域では数少ない大規模公有地であります。この敷地の一部は現在事業中の補助二六号線に収用されることになっておりますが、補助二六号線の整備が進むことにより、土地活用の幅も大きく広がるものと認識いたします。 　ここで一点質問いたします。郵政宿舎跡地、会計検査院宿舎跡地とも代沢地区で数少ない公有地であり、今後、地域で不足している公園や保育園、高齢者・障害者施設などの公共施設として活用すべきと考えます。民間売却ではなく、区として積極的に取得、また活用していくことを求めます。今までの国との交渉経緯を含め、区の見解をお聞きいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎淺野　教育次長　私からは、インターナショナルスクールに通う子どもに関しまして、世田谷区で二重国籍を含めた外国人の方のうち、子どもの人数はいかほどかという御質問に対して御答弁申し上げます。 　外国籍のお子さんにつきましては、就学事務において把握できた人数ということになりますが、インターナショナルスクールに在籍している児童生徒数は、二重国籍のお子様を含めると三百名程度と認識してございます。 　以上です。 ◎池田　教育政策部長　私からは、インターナショナルスクールとの交流について御答弁申し上げます。 　インターナショナルスクールの子どもたちとの交流は、互いの文化や歴史を学び、国際社会への関心や世界の多様な文化への理解を深めることにつながるものであり、子どもたちにより身近に外国を感じさせてくれるものと考えております。 　区内のインターナショナルスクールは三カ所ございますが、このうち清泉インターナショナル学園とセント・メリーズインターナショナルスクールについては、区立中町小学校において、インターナショナルスクールの子どもたちを自校に招き、日本の遊びを紹介したり、相手校を訪問し、外国の文化を体験したりするなどの交流を続けてきております。 　もう一カ所のブリティッシュスクール・イン・トウキョウ・昭和については、交流している学校は現在ございませんが、今後、区立小中学校との交流の希望の有無を確認し、交流につなげていければと考えております。 　現在、東京二〇二〇大会の開催を契機に、小中学校ではさまざまな形で国際交流に取り組んでいますが、インターナショナルスクールとの交流を初めとする国際交流の取り組みが、東京二〇二〇大会後も継続して行われるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、がん検診の受診率向上の取り組みについて二点、まず、受診率が低いことについての区の認識をお答えいたします。 　がんを早期に発見し、早期の治療につなげるためには、区民が定期的に検診を受診することが重要であり、受診率の向上が課題であると認識をしております。 　区の対策型検診のうち、肺がん検診、大腸がん検診につきましては、特定健診、長寿健診を実施する医療機関での同時受診を勧めた結果、受診率は一七％台となり、平成二十五年度と比べると向上しております。一方、国の目標受診率五〇％は、区の実施するがん検診に加え、職場や人間ドックによる検診を含めた目標値ではありますが、その状況を勘案しても、依然として区が目標とする受診率には届いておりません。引き続き、受診率向上を目指し、情報発信の強化や個別勧奨等にも努めてまいります。 　加えて、来年度、保健医療福祉総合プラザに移設する保健センターを区のがん対策の中核拠点と位置づけ、まずはがん検診の総合案内を行うなど、がん検診を受診しやすい環境を整えてまいります。 　次に、オプトアウト方式による検診率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 　議員御指摘のオプトアウト方式におきましては、受けたくない検診項目以外は全て受診する選択をすることとなり、がん検診を受けていただく可能性が大きく広がり、受診率の向上につながるものと認識をしております。一方で、国立がん研究センターの研究では、オプトアウト方式によるがん検診の選択による利益のみならず、不利益に関する説明も行う必要があるなど、十分な配慮が必要ともされております。 　オプトアウト方式の取り組みにつきましては、他自治体の取り組みも念頭に、個別勧奨や再勧奨などの受診勧奨の場面などにおいて、これまで個別にいただいていた検診の申し込み方法を工夫するなど、今後検討してまいります。 　以上です。 ◎中村　政策経営部長　私からは、代沢の郵政宿舎跡地と会計検査院宿舎跡地の活用を含め、代沢地区の公共施設整備について御答弁いたします。 　まず、代沢せせらぎ公園に隣接します郵政宿舎は、国家公務員共済組合連合会が所有している土地ですが、当該土地は、都市計画公園の未開設区域に位置づけられていることから、区は代沢せせらぎ公園の拡張用地として取得の要望をいたしました。引き続き取得に向けた手続を進めるとともに、当該土地と既に開設している代沢せせらぎ公園を含めた全区域に加え、整備が必要な地区全体を見据えながら、保育所設置の検討を進めてまいります。 　次に、代沢一丁目の会計検査院池ノ上宿舎は、敷地の一部が都市計画道路の計画線上にあること、敷地内の高低差が大きいことなど活用には課題が多く、一部活用を含めて国への要望は行っておりません。 　今後、当該土地の中を通る都市計画道路の整備の進捗や周辺道路との接道状況等を見定めた上で、当該土地の活用を検討してまいります。 　代沢地区につきましては、池之上小学校改築に合わせて保育所との複合化を検討しているところですが、今後もさまざまな機会を的確に捉え、高齢者・障害者施設などを含め、必要な公共施設の整備に取り組んでまいります。 　以上です。 ◆三十番（高久則男　議員）　三点にわたって答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 　一つは、先ほど私どものオプトアウト方式による提案に対して、オプトアウト方式によるがん検診の選択による不利益に関する説明も十分に行う必要があるという答弁でした。不利益とは一体何かということを聞きましたところ、二重受診であるとか、被曝であるとか、身体・心理的負担のリスクだということを申しますが、私が通常肺がん検診なんかを受ける場合に、そういった被曝、二重受診などの説明を受けたことは一度もありません。なぜオプトアウト方式の場合にこういった説明が必要なのか改めてお聞きしたいのと、来年度梅ヶ丘の総合プラザに保健センターが移り、がんの中核拠点にするということは、あらあら聞いておりますが、そこで、がん検診の充実、またがん相談窓口の充実をどのように図っていく予定かお聞きいたします。 ◎辻　世田谷保健所長　再質問にお答えします。 　区といたしましても、御提案のオプトアウト方式が受診率の向上につながると認識をしております。その一方で、国の指針に基づき、区が実施いたします対策型のがん検診は、区民が任意で受診できることなども踏まえ、検診を受診しない選択の尊重、検診の不利益に関する十分な説明のほか、検診後の結果による不安や混乱、精密検査や治療の遅延などの影響も勘案し、慎重な対応が必要とも考えてございます。 　したがって、オプトアウト方式の活用につきましては、その効果に加え、不利益も踏まえ、がん対策推進委員会などの意向も伺いながら、導入の検討を進めてまいりたいと思っております。 　続きまして、保健センターについてのお尋ねです。 　総合プラザに移します保健センターにおきましては、これまでの実績等を生かし、がん患者や家族を支えるがん対策の中核的機能の確立を目指してまいります。 　令和二年度には現在、胃がん検診受付センターというのをつくっておりますけれども、その他のがん検診なども総合的に受け付けられるがん検診総合受付センターに機能拡充をするほか、より相談しやすくするために、がん相談窓口の相談時間枠の拡充を検討しております。
   　今後も、保健センターのがん対策の中核的機能として、がん関連の情報を発信する仕組みづくりやがん検診の精度管理、機能向上など、その他の機能拡充についても段階的に取り組んでまいります。 　以上です。 ◆三十番（高久則男　議員）　このオプトアウト方式は予算もほぼかからないで、先ほど申しましたように、中央区でも受診率が一気に一〇％も上がるという結構な効果がありました。そういったことを含めて、今、他の自治体でも取り組んでいるということも聞いておりますので、積極的に検討でなく、進めていただきたいと思いますし、またがん対策、来年しっかりと梅ヶ丘に移って、中核として、拠点としてできるように取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で高久則男議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十番河村みどり議員。 　　　〔二十番河村みどり議員登壇〕（拍手） ◆二十番（河村みどり　議員）　質問通告に基づき、順次質問いたします。 　初めに、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの普及啓発について伺います。 　先日、車の追突事故に巻き込まれたことが原因で、軽度外傷性脳損傷いわゆるＭＴＢＩを発症し、長年にわたり重い後遺症と闘っておられる区民の方の切実なお声を伺いました。 　このＭＴＢＩは、ＭＲＩ検査でも発見することが難しいほど目に見えない小さな傷を負っても発症してしまい、脳を損傷しているにもかかわらず、異常なし、むち打ち症といった誤診で、当事者は原因不明の頭痛や目まいなど幾つもの困難を抱えての生活を余儀なくされ、心身の不調を訴えても、周囲から気のせいだ、怠けているのではと理解されず、苦しんでしまうケースも多いといいます。 　ＭＴＢＩになるきっかけは、交通事故や高所からの転落、スポーツでのぶつかり合いや乳幼児への揺さぶりなどで頭部に衝撃が与えられたことにより、脳損傷が起こる場合があるとされ、私たちの身近な暮らしの中にあります。 　ＷＨＯ、世界保健機関によると、外傷性脳損傷は毎年人口十万人当たり百五十人から三百人が発症しており、その約九割がＭＴＢＩで、さらにその約一割の方が高次脳機能障害、けいれん発作、視力不良など多種多様な症状があらわれ、慢性化、重症化すると報告されています。 　今、世界の医学者がＭＴＢＩに注目し、認知症やパーキンソン病の誘発要因となることも解明されてきており、ＷＨＯが二〇二〇年に世界第三位の疾患になると警鐘を鳴らしています。 　日本においてはまだまだ知られていない現状があり、誰にでも起こり得るごく身近なＭＴＢＩを予防及び事故後の適切な対処につなげるため、大田、目黒、葛飾、品川、港など、検討中の区も含めると二十三区の半数以上の区がホームページへの掲載や啓発リーフレットなどを作成し、区民や学校現場にＭＴＢＩの理解促進に向けた周知を行っています。九十一万人を超える区民を抱える本区にとって普及啓発の取り組みは喫緊の課題です。 　ここで二点質問します。 　まず一点目は、区民への周知徹底です。啓発リーフレットを活用し、ＭＴＢＩの普及啓発の取り組みを求めるとともに、保健センターが行う研修会、保健師の赤ちゃん訪問などを通し、ＭＴＢＩの症状や予防の大切さについて区民に周知すべきです。区の見解を求めます。 　二点目は、学校現場での周知徹底です。スポーツ外傷でも起こり得るＭＴＢＩについて、部活動顧問を初め、教員等に予防の観点と正しい対処法についての理解促進が重要と考えます。区の見解をお聞きします。 　次に、高次脳機能障害者の支援について質問します。 　初めに、高次脳機能障害の症状の一つ、言葉の障害である失語症の支援についてです。 　失語症は、話そうとしても言葉が出てこないなど、伝えたい思いが伝えられず、孤独感が増し、引きこもりがちになってしまうといいます。脳卒中の後遺症などで失語症になった人は国内に約五十万人いると推定されています。 　厚労省は、この失語症の人の意思疎通を助け、社会参加を促す支援者を養成し派遣する失語症者向け意思疎通支援事業を障害者総合支援法の地域生活支援事業に盛り込み、平成三十年度より東京都による支援者の養成がスタート、さらに今年度より、市区町村がこの支援者を失語症の人のもとに派遣する事業が可能となっています。 　本区では、先駆的な取り組みとして、失語症会話パートナーを養成し、ボランティアとして失語症サロン等でコミュニケーションの支援を担われていますが、さらに専門性の高い技術を身につけた支援者が買い物や病院など、社会との橋渡しを担っていく仕組みが制度化されたことに、当事者や家族の方々の期待感は大変大きなものがあります。 　特に本区は、この事業に先立ち行われたモデルでの支援者養成にも参加している経緯から、私は昨年の決算特別委員会にて、区における派遣事業の速やかな実施を求めましたが、区は、国や都からの事業スキーム等がはっきりしないとのことで、今年度からの実施は見送られています。 　ところが、同時期にモデル実施で養成を行った多摩市では、市民の思いを受け、さらに前倒しで昨年度より派遣事業のスタートを切っていたことを知り、本区の区民サービスのおくれに大変残念な思いでおります。 　このたび保健センターにて、失語症者向け意思疎通支援に向けた試行事業を開始したと聞いておりますが、失語症会話パートナーとのすみ分けや支援者と当事者のマッチング、事業スキーム等の課題解決において、区が責任を持ち、確実に来年度からの派遣事業の本格実施に踏み出すことを改めて求めます。区の見解を伺います。 　また、区による高次脳機能障害者の実態把握が進んでいない現状から、たとえ制度が整っても、支援を必要としている多くの失語症の方にこの事業の情報をどのように届けていくかが課題です。この派遣事業を契機に、失語症サロンにつながっていない地域に埋もれている人の掘り起こしと、失語症会話パートナーも含めて、地域ニーズに応えていけるよう活躍の場を広げるべきと考えます。区の見解をお聞きします。 　現代医療の進歩によって、脳卒中等の病気や事故による脳外傷となった方々の死亡数は減少傾向にある一方、高次脳機能障害の後遺症に苦しんでいる方々が増加をしています。失語症のほか、人によって症状の違いがあり、支援のニーズもさまざまですが、まだまだ高次脳機能障害についての理解が進んでいない現状があります。 　高次脳機能障害を伴う介護認定の場合でも適切な支援が受けられるよう、介護保険の認定調査員及び認定審査会の審査委員の方々に高次脳機能障害についての理解が不可欠です。理解促進のための研修の機会を設けることを求めます。区の見解をお聞きいたします。 　最後に、発達障害児の家族支援について伺います。 　発達障害のある未就学児のお母様から、子どもと向き合っていく日常生活の中で、不安になったり、煮詰まってしまう、また子どもが成長するたびに違う悩みに遭遇してしまう、そんなときに、同じ悩みを持つ親御さんから意見を聞けるなど、気軽に相談できる場所が欲しいとの御相談を受けました。 　自閉症や学習障害、多動性障害などの発達障害のある子どもの養育経験を生かし、専門家とは違う視点で同じ悩みを抱える親の相談に応じるペアレントメンターという取り組みがあります。発達障害の子どもはわがままと勘違いされやすく、周囲の誤解から孤立感を深める親も多いといいます。経験者だからこそ親の心情を理解し、寄り添うことができる存在は、悩みを抱える親にとってどんなにか大きな支えとなることでしょうか。 　厚労省は、発達障害者の地域支援体制の確立にこのペアレントメンターの養成とその活動を調整する人の配置の普及を推進し、平成二十九年度から東京都が養成派遣事業を開始しています。さらに、厚労省は、平成三十年度から地域生活支援促進事業に発達障害児者及び家族等支援事業を追加したことにより、実施団体を市区町村でも可能にし、自治体に適切な事業実施を呼びかけています。 　足立区では、支援を求める親たちのニーズから、他区に先駆け、平成二十八年度から相談支援をスタートさせており、現在二十一名の養成を受けた母親がメンターとして登録し、活躍しています。電話相談や個別面談、少人数による交流会にて、同じ親として葛藤や不安に共感し、寄り添いながら悩みの相談に応じています。足立区の担当者は、地元地域で育児を行ってきた先輩ならではの地域に密着した生きた情報を得ることができ、区が事業を行うことの大きなメリットだと伺いました。 　本区においてもペアレントメンター養成派遣事業を実施することで、よりきめ細やかな発達障害児の家族支援が期待できると考えます。早急にペアレントメンター養成等事業を整備し、相談支援の実施に踏み出すことを求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎片桐　障害福祉部長　私からは、四点についてお答えいたします。 　初めに、軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩの普及啓発についてです。 　軽度外傷性脳損傷、ＭＴＢＩは、転倒や転落、交通事故やスポーツ外傷などによって脳に衝撃が伝わり、脳損傷を引き起こし、記憶力、理解力の低下、てんかん等の意識障害など、多様な症状が出る状態と言われております。 　このＭＴＢＩは、通学路での事故やスポーツ外傷などによって子どもたちも発症する可能性があり、本人や家族、周囲がこの病気を知らないために、家庭や学校において理解されず、悩み苦しむケースも多いと言われています。 　区では、この間、高次脳機能障害の一環として、ＭＴＢＩの症状がある方が相談訓練機関につながるように、リーフレットを作成し、小中学校も含めた関係機関へ普及啓発を行ってまいりました。 　今後もＭＴＢＩの症状や予防に関する理解を進めるため、より効果的なリーフレットの作成について検討するとともに、保健センターが行う研修等でも周知してくれるよう調整してまいります。 　次に、高次脳機能障害の支援として、失語症向け意思疎通支援者派遣事業の実施についてでございます。 　失語症の方には、不自由となったコミュニケーションを補うための支援が必要であり、御指摘の失語症向け意思疎通支援者派遣事業を実施することは有効と考えております。 　本年四月には、昨年度東京都が実施した失語症者向け意思疎通支援者養成研修修了者名簿が区に配付され、事業の実施に向けて一つ要件が整ったところでございます。今年度、区立保健センターでは、失語症会話パートナー養成講座や失語症サロンの運営で、長年培ってきた知識、経験を生かし、サロンをマッチングの場として活用し、支援者派遣事業の実施に向けた試行事業を実施しております。 　また、保健センターが平成二十八、二十九年度に厚生労働省のモデル事業で実施した世田谷区失語症者向け意思疎通支援者養成講座の修了者十五名については、世田谷区の派遣事業の支援者として登録可能である旨、都より回答があったところです。 　区としましては、保健センターと連携し、試行事業を通して評価検証を行い、課題を整理検討しながら、来年度の早い段階で支援者派遣事業が実施できるよう進めてまいります。 　次に、失語症会話パートナーも含めて、地域ニーズに応えていけるよう活躍の場を広げるべきとの質問についてです。 　区立保健センターが行っている月一回の失語症サロンに参加されている当事者の方は、御本人の症状や御希望についておおむね把握ができるため、支援者とのマッチングも可能となり、支援者派遣事業につながりやすい環境にあります。しかしながら、サロンの存在を知らない方、サロンが遠く参加できない方など、地域に潜在している失語症の方に対しては、まずは区の支援策を周知することが必要と考えております。 　また、保健センターで行っている失語症会話パートナーの養成講習の修了者の中で、現在活動されている方は約六十名ほどおりますが、意思疎通支援者となるためには、研修時間や専門性が不足することから、補講の実施などについて検討が必要となってまいります。 　当事者の方の理解を促し、利用に結びつけ、支援者派遣事業が広く活用されるためには、広報を丁寧に行うとともに、医療機関やあんしんすこやかセンターなどの関係機関とも連携しながら、ニーズ調査等を行い、当事者の発見につなげるなど、支援者派遣事業の開始に向けて普及啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。 　最後に、発達障害の家族支援としてのペアレントメンターによる相談事業の推進についてです。 　子どもの発達に悩みを抱える保護者が同じような子育て経験を有する保護者と交流することは、当事者同士ならではの共感性や寄り添い、孤立感の緩和といった観点から有効な支援であると認識しております。 　区では、世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」において、保護者同士の茶話会や学習会など、保護者が交流できる機会を積極的に設けております。御指摘のペアレントメンターについては、都が一括して養成講座を実施し、受講修了者の登録と派遣を行っておりますが、参加条件のハードルが高いなどの理由から、世田谷区民の登録者は現在おりません。 　区内には、ペアレントメンターに近い活動をしている団体が多数あります。今後、こうした団体のネットワーク化を進め、各団体が参加しやすい仕組みを構築することにより、ペアレントメンターなど発達障害児の家族支援を充実していけるよう検討してまいります。 　以上でございます。 ◎池田　教育政策部長　私からは、スポーツ外傷でも起こり得る軽度外傷性脳損傷の学校現場での周知について御答弁申し上げます。 　運動やスポーツを行う際には安全が第一であり、学校の教育活動において、軽度外傷性脳損傷を含むさまざまな症状について、学校や教員が理解し、安全確保に取り組むことが重要であると考えております。 　教育委員会では、これまで脳への重篤な障害などを予防するために、体育の授業における指導資料集を作成し、教員を対象とした実技研修会を行うとともに、安全な指導法について専門家に学び、後遺症等に関する理解を深める取り組みを進めてまいりました。 　また、首から上の打撲等に関しては、事故が発生した場合には、児童生徒の様子を注意深く観察するとともに、必ず医療機関で受診させるなど、適切な対応ができるよう各学校に通知し、注意喚起を図っております。 　今後、関係部署とも連携し、体育主任や保健体育科の教員等を対象とした研修会において、軽度外傷性脳損傷に関する事故事例や症例、初期の対応等について周知し、各学校が理解に基づく適切な対応ができるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◎長岡　高齢福祉部長　私からは、高次脳機能障害者の支援に関して、介護保険の認定調査員等への研修の導入について御答弁申し上げます。 　介護認定は、本人または家族等の申請により、まず認定調査員の訪問調査を実施し、その結果と主治医意見書をもとに一次判定を行います。その後、介護認定審査会において一次判定の結果と主治医意見書等をもとに二次判定を行い、要介護・要支援状態を決定いたします。 　区では、要介護認定の適正化のため、認定調査員を対象とした新規研修及び現任研修を実施しており、また、介護認定審査会の委員になられる方を対象とした新規研修を実施するとともに、全ての審査会の部会で模擬案件審査による現任研修も実施しておるところでございます。 　高次脳機能障害を伴う介護認定をするに当たりまして、認定調査員及び介護認定審査会の委員に対する高次脳機能障害の正しい理解への促進は、区といたしましても重要であると認識しております。 　今後、認定調査員及び介護認定審査会の委員を対象とした各種研修において、高次脳機能障害についての正しい理解が進むように、研修内容の見直しについて庁内の関係所管と調整しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ◆二十番（河村みどり　議員）　それでは、引き続き、決算特別委員会で再度質疑させていただきます。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十五分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　一般質問を続けます。 　四番青空こうじ議員。 　　　〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆四番（青空こうじ　議員）　前回の第二回定例会でも質問させていただきましたが、引き続き、平和資料館の取り組みについてお伺いします。 　東京二十三区の中で戦争資料を展示し、平和について考えることができる区立施設があるのは、現在のところ世田谷区だけです。平和資料館は、子どもの未来の平和のために重要な役割を持って運営されている平和の拠点でもあると考えます。現在も平和資料館は、太平洋戦争の悲惨さ、戦時下の人々の生活を、区民の方から寄贈していただきました品々とともに、丁寧にわかりやすく展示していますが、先ほどの平和資料館の役割を踏まえて質問をしてまいります。 　平和資料館は、昨年度、展示パネルの老朽化やバリアフリー化のための改修工事を行って、三月中旬にリニューアルオープンをしました。展示会場は、ライトも変えて明るくなって、順路も工夫、展示物や説明パネルは子どもたちも見やすく変わって、とてもよい印象でした。そうした区民の方々の声は私にも届いています。 　私もこの八月には、毎年開催されている平和映画祭に参加しました。今回は日活の映画で、吉永小百合主演の「あゝひめゆりの塔」でした。二時間拝見させていただきました。会場には若い世代の方もいて、戦争の悲惨さと平和への希望を映像で伝える映画が果たす役割を改めて感じました。 　第二回定例会では、リニューアルから二カ月過ぎた来館者数を質問したところ、まだ以前よりふえてはいないが、もっとＰＲをしていくという答弁でしたが、その後の来館者数はどう変化したのかお伺いします。 　また、夏休み中などに子どもたちの利用はどうだったのかもお伺いします。 　平和について考えることができる場所が世田谷公園であって、その拠点は平和資料館です。八月十五日号の「区のおしらせ」をごらんいただいた方も多いと思いますが、子どもたちに平和の大切さを教えていくことは大人の責任であって、行政の施策として、また、学校教育の中で伝え教えていくことが大切だと思っております。 　区内の小中学校の先生にも平和資料館を知ってもらい、平和資料館を活用し、学習の中で平和教育に力を入れていただきたいと思います。 　第二回定例会では、教育委員会との連携の質問に対して、教育委員会と連携し、子どもの平和を愛する心の育成に取り組むとの答弁でしたが、この間、取り組んだことがあったのでしょうか、お伺いします。 　次に、保護司の活動について質問してまいります。 　私は、保護司として活動してことしで二十三年目になります。保護司は、法務省より委嘱されて、保護観察官と協働して保護観察を受けている人と面接を行い、犯罪からの更生、立ち直りを助けたり、社会を明るくする運動などでの犯罪の予防活動にも取り組み、地域で支えるボランティアとして活動しています。全国では八百八十六の保護司会があって、保護司の数は約四万七千人と伺っております。 　一方、世田谷区の状況を見ますと、保護司は百三十二名在籍しておりますが、必要な定数は二百五名に対して六四％しか満たしておらず、二十三区ではワーストスリーとまだまだ不足しています。 　この私も、来年にはついに保護司の定年を迎えることになります。後任の確保が必要だと思いますが、また、国では、再犯防止に向けた取り組みを進めています。薬物依存者や高齢犯罪者などの立ち直りを支え、ネットワークづくりが緊急対策として示されています。 　平成二十八年六月からは、刑の一部の執行猶予制度が施行され、保護観察つきの執行猶予期間が設けられることで、薬物依存のある保護観察対象者の増加や保護観察期間の長期化が見込まれます。こうしたことから、保護司のかかわりも今後増加することが予想されるので、担い手の確保が急がれます。 　私も地域のイベントでの活動の際にはお声かけをしておりますが、なかなかすぐに保護司を引き受けてくれるのはなかなか難しい現状です。 　また、保護司は、自宅で対象者と面接を行うことが多いと思いますが、保護司の担い手不足の大きな原因と考えておりますが、自宅での面接ができないときの面接場所の確保です。私の場合は、駅近くの喫茶店を利用して面接をしていました。最近では自宅がマンションの保護司さんも多くなっています。役所近くの若林には、保護司会の活動拠点である更生保護サポートセンターがあって、面接が行われていますが、自宅から遠い保護司さんの方には使いづらいようです。 　こうした面接場所に苦労されている保護司さんが少なからずともいらっしゃるようです。聞くところによりますと、お隣の大田区さんでは、まちづくりセンターの一室で面接ができるように対応していただいているようなことだそうです。 　そこで、例えば世田谷区でも二十八カ所ある身近なまちづくりセンターの一室やあるいは支所の相談室を使用できるように仕組みをつくっていただけないでしょうか。こうした場所の利用が可能になりますと、担い手の確保にもつながると考えられます。ぜひ面接場所となる関係施設の利用に向けて調整をしていただけないでしょうか、見解をお伺いします。
   　また、先ほど触れましたが、薬物による刑の一部執行猶予制度が始まり、刑の途中で仮出所し、社会内処遇を受ける例もふえています。薬物事犯の対象者は、保護観察が終了し、保護司の手を離れたときに薬物使用の再犯を起こしやすいとも言われています。 　東京都では、この七月に再犯防止推進計画が策定されています。薬物依存症に関する相談拠点を都立精神保健福祉センターに位置づけて相談体制を確保し、区市町村などとの連携により、地域における息の長い支援に取り組むことが必要であるとしておりますが、区においても薬物事犯の対象者への対応について、こうした国の動きを踏まえて、関係所管の情報共有を図るとともに、社会福祉士や保健師などの専門職による相談窓口の機会を考えていただきたいと思うのですが、区の見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎松本　生活文化部長　私からは、平和資料館につきまして二点の御質問にお答えいたします。 　まず、リニューアル後の来館者数についてでございます。 　平和資料館につきましては、展示パネルの補修、説明文の見直しなどに加えまして、順路を工夫することによりまして、戦前から戦後にかけての生活用品や写真、文書を観覧しながら当時の様子を感じ取っていただけるよう改装し、本年三月にリニューアルオープンしております。 　さきの第二回区議会の定例会では、リニューアル後の来館者数の御質問を頂戴し、四月、五月の入館者数は改装前と大きな変化がない状況をお答えしておりますが、あわせまして、来館者の方からは、以前より展示物が多くなり、明るく見やすくなった、貴重な物品、資料を次世代の人に伝えてほしいと、こういった声を頂戴している点も御紹介したところでございます。 　以降の来館者数でございますが、六月は五百六十二人、七月六百八十四人、八月千二百五十三人と増加をしておりまして、四月からの総入館者数は三千六百五十人と、昨年と比較いたしまして約三百人の増加となっております。また、高校生以下の来館者はおおむね二割の状況でございました。 　町会・自治会や区立小中学校への周知によりまして来館者がふえてきていると捉えておりますが、今後は直接小学生や中高生世代へのチラシを作成するなどＰＲに工夫を加えまして、平和資料館の周知と来館者の増加に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育委員会との連携について、この間の取り組みについてお答えをいたします。 　平和資料館には、夏休みの時期、自由研究等の目的で小中高校生が集中して来館いたしますので、七月、八月には、社会科や歴史の授業に合わせた参考資料を提供するとともに、職員が常設展示場で説明するなどの対応を行っております。 　教育委員会との連携でございますが、中学校での巡回展に加えまして、今年度は新たに夏休みの期間の教員研修に平和資料館での実習を加えていただきまして、区の平和の取り組みと平和資料館の役割、平和教育について、区立小中学校の教員二十八名が研修を受講しております。受講した教員からは、子どもが理解できる展示だった、平和授業の参考になったなどの感想がございまして、来年度以降も継続して実施すると聞いておりますので、連携して対応してまいりたいと考えております。 　平和資料館は、子どもたちに戦争の悲惨さだけでなく、平和の大切さを教え、伝えていく拠点として、今後も教育委員会との連携を深めるとともに、私立学校にも案内を拡大し、世田谷未来の平和館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、保護司活動への支援拡充について二点お答えをいたします。 　初めに、対象者との面接場所についてです。 　区では、更生保護サポートセンターとして区施設ひだまり友遊会館の一部を世田谷区保護司会へお貸しし、その中に面接室を設けてお使いをいただいております。しかし、地域的に遠方であったり、対象者の事情などから、必ずしも更生保護サポートセンターが使えるわけではなく、保護司の方の御自宅や自営の方であれば、事務所などで面接されていることが多いとお聞きをしております。 　今後、新たな保護司を確保するに当たり、また現状でも御自宅での面接が難しい方がいらっしゃることから、安定的に使える面接場所の確保が大きな課題であることを改めて認識をいたしました。 　利用頻度や利用時間、プライバシーへの配慮など、必要な要件などもお伺いしながら、安心して面接できる場所として利用できる施設の確保について、関係所管との調整を進めてまいります。 　次に、薬物事犯対象者への対応についてお答えをいたします。 　平成二十八年六月施行の薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予制度に関する法律及び関連法の一部改正により、刑の一部執行猶予制度が開始をされました。これは従前制度が刑期の全部を実刑とするか、全部を執行猶予とするかとのいずれかであり、仮釈放の制度では期間が短いため、再犯に至るケースが多いことなどから、新たにつくられた制度です。 　これにより、薬物依存のある保護観察対象者の増加、保護観察期間の長期化が見込まれ、ますます保護司の方々の役割が重要になってまいります。また、国では、保護観察終了後も薬物依存に対する治療、相談支援、家族支援など必要な支援を受けられる体制を整えておくことが特に重要とし、地域の医療・保健・福祉機関等との連携が不可欠であるとしております。 　区では、現在も薬物依存の方に対する支援を地域の保健福祉センターの各課が連携して必要なサービスにつなげる対応等をしております。本制度についての理解を進めるとともに、保護司活動との連携の方策について、国や都の再発防止に関する動向把握や他自治体の先進的取り組みの研究等を進めてまいります。 　以上でございます。 ◆四番（青空こうじ　議員）　ありがとうございます。できれば、平和資料館、ちょうどいい天気になっちゃったもので、駐車場が一時間半待ってやっととめられました。できれば、ものづくり学校の辺に駐車場をもうちょっとつくってくれればいいなと思っております。 　それと保護司の自宅で見られない子どもたちのときに、これが、八幡山の駅下をずっと行きますと上北沢まちづくりセンター、そこへお邪魔したときに、あそこの地下にちょうど保護観察の子どもたちが面接できるような場所があったもので、あそこを一部屋貸してくれたらいいなと思っております。新代田まちづくりセンターにもそういう場所があります。二十八カ所あるまちづくりセンターの、できれば一室を貸していただければ本当に保護司さん、世田谷区はワーストスリーなもので、汚名挽回のためにも、大田区に負けないようにぜひそういうふうな配慮をしていただければいいなと思っていますので、区の見解をお伺いします。 ◎板谷　保健福祉部長　保護司の方には、区の安全安心のまちづくりに大変貢献をしていただいております。そうした保護司の方、欠員をしているということで、そうした方々が安心して就任できるように、その面談場所の確保というのは有効な、とても大切なことだと思っておりますので、関係所管のほうとお貸しできるような方向に向け、調整を進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◆四番（青空こうじ　議員）　無理なお願いして済みませんでした。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、三十三番中村公太朗議員。 　　　〔三十三番中村公太朗議員登壇〕（拍手） ◆三十三番（中村公太朗　議員）　通告のとおり、この期に及んでやる気の見えない台湾への小中学生派遣の対応について、選挙も挟み、期も変わりましたので、まずはこの間の経緯について簡単に触れたいと思います。 　新人議員の皆様におかれましては、今日に至る状況のキャッチアップと問題意識の共有をいただきますように、また、行政側の責任者各位に対しては明確な答弁を求めます。 　バンバリー、ドゥブリング、ウィーンの三姉妹都市における小中学生の相互派遣については、世田谷で育つ子どもたちが国際感覚を身につけると同時に、自分で考え、自分で解決する人材への成長を期待できる特別な事業であり、より多くの子どもたちに機会を提供できるよう、派遣枠の拡大と派遣先の拡大について長い間多くの会派から指摘がされてきました。 　しかし、遅々として進展しない行政の取り組みに対し、業を煮やした議会側が新たな派遣先を模索するために一丸となって議連を立ち上げたのが平成二十五年、将来的に重要度を増す近隣諸国との友好に加えて、東日本大震災での経験を念頭に、非常時の迅速な相互支援が可能な関係構築を目指し、アジア諸国に比重を置いた議会主導の取り組みがスタートをしたわけです。以降の二期六年間で複数の都市へ議員団が派遣され、実際に現地の教育所管との意見交換や学校現場の視察をするなど、子どもたちの受け入れについての可能性を調査して、一定の筋道をつけてきました。同時に、行政側に対しては成果報告会を行うなど、情報共有を進めて連携を図る努力を惜しまずに続けてきたわけです。 　こうした後押しを受けてなお、当初は動きの鈍かった区でしたが、最終的にはフィンランドと台湾という二つの都市に焦点を絞り、派遣の検討に入るとの姿勢が打ち出されました。やっと状況が打開されたかと思いきや、フィンランドは教育委員会が担当所管となって小中学生派遣が現実的となる一方、台湾については生活文化部の担当となることで、定期的な子どもの派遣ではなく、文化交流が前提の違った方向へと話が進み始めました。さらには、アメリカホストタウンの契機に飛びついて、急遽ポートランドとの交流話が飛び出し、これまでの議論を全く無視した形で中学生の派遣が決定したことについては、議会で少なくない批判の声が上がったのも記憶に新しいところです。 　子どもたちの派遣先がふえること自体は歓迎をする反面、アジアでの派遣先をという当初の趣旨とはずれて進行する行政の取り組みに、文化交流でお茶を濁すのではなく、本来趣旨である小中学生派遣の実現へと厳しく忠告をしたのが前回予算委員会で、詳細はぜひ議会中継の動画をごらんいただきたく思いますが、以上、駆け足ですが、ざっくりとした経緯になります。 　さて、本題に入りますが、こうした流れの中で、七月二十六日から三十日まで、文化交流としてせたがやジュニアオーケストラ五十七名の子どもたちが台湾高雄市へと渡り、交流コンサートと交流会を実施いたしました。昨年七月に世田谷へやってきた高雄市青少年交響楽団との合同演奏会という点の交流が、今回で線となり、非常に有意義な形で継続をされ、従来の派遣とは違う自己負担のあり方や、特定の団体のみ提供された機会であるなど、指摘される課題はまだありますが、率直に評価をしたいと思います。 　問題は、同時に実施をされた自治体間の意見交換です。昨年度、生活文化部と教育委員会は、小中学生派遣に対する調査として合同で高雄市まで赴きましたが、今回初めて保坂区長が公式訪問するということで、その調査派遣の成果を踏まえて、事業化に向け一気に前進できる重要な機会であったにもかかわらず、意見交換で話し合われたテーマは、文化芸術とスポーツの交流についてのみで、教育委員会は訪問メンバーにすら入っていません。台湾側にも教育部門の参加はなく、そもそも小中学生派遣について話し合いを持つ想定がされていなかったことがわかります。 　世田谷区内だけでは完結をしない、相手あっての交渉事で、そう何度も海外に足を運べるわけではない環境の中、最大かつ最高の機会を無駄にしたわけですが、なぜこのようなことになったのでしょうか。一緒に視察までしておきながら、今回は文化交流だから教育は一切関係ないとでも言うのでしょうか。あらゆる機会を捉えとは行政の決まり文句ですが、まさに今回そのとおりで、縦割り行政の弊害なのか何なのか知りませんが、行政の怠慢以外に理由が思いつきません。 　昨年の高雄市への調査派遣は単なる海外旅行だったのでしょうか。またこの四年間も議会だけが問題意識を持ち、努力を継続するということになるんでしょうか。いいかげんにしてもらいたい。 　招集挨拶でも保坂区長は、今回の台湾訪問についてこう述べました。文化、芸術、スポーツの交流を今後深めていこうと話し合いしました。これまでの交流を進めていただいた区議会を初めとした関係者の皆様の努力に改めて感謝をいたします。やはり小中学生派遣には一切触れていませんし、区議会の一体何に感謝をしているんでしょうか。全く意味不明です。 　以下質問してまいります。 　まず、保坂区長に伺います。これまであなたが台湾への小中学生派遣について何かしらの発言や意思表明をしたという記憶がありませんが、この間の区議会での議論をちゃんと把握をしているのか、世田谷区の最高責任者として訪台し、絶好の機会でありながらなぜ小中学生の相互派遣について先方と話を進めなかったのか、台湾への小中学生派遣について今後どうしていくつもりなのか、それぞれ説明を求めます。 　次に、岡田副区長に伺います。今回の自治体間の意見交換に際し、教育委員会とはどのような連携をしていたのか、高雄市側の教育部門には出席要請をしたのか、意見交換に臨むに当たり、小中学生派遣について事前にテーマ設定をしなかった理由は何なのか、それは誰が決断をしたのか伺います。 　次に、教育長に伺います。新任でいらっしゃいますが、この間の議会での議論をちゃんと把握をしているのか伺います。今回の交流に対し、現地で自治体間の意見交換が実施されることを知っていたのか、そこに区長も参加することを知っていたのか、であるとするならば、なぜ教育部門が同席をしなかったのか説明を求めます。新教育長として台湾への小中学生派遣についてどうしていくつもりなのか、この問題に対する姿勢と展望を伺います。 　次に、さらなる税外収入確保について伺います。 　新しい区のあり方として、歳入を税や補助金だけに頼るのではなく、行政財産を活用することによって税外収入確保を目指すべきとの観点から、これまでネーミングライツや区有地の駐車場活用など、さまざまな提案をしてまいりました。現在、社会実験が継続をされている区立公園のキッチンカー誘致も大きな可能性を秘めていると考えます。区として最大のメリットを出すと同時に、利用者の便利を充実すべく、以下の点について質問します。 　まだまだ少数事業者のみが手を挙げ、その実施結果が運営基準になりつつありますが、多くの事業者が参入意欲を持つことでより魅力的な提案が出てくると考えられますから、継続的な広報と常時、事業者提案を受け付ける窓口設置が必要です。また、単なる場所貸しではなく、売り上げに比例する税外収入へとシフトをしていかなければいけません。そのためには、この事業にもっと本腰を入れ、事業者の言いなりではなく、区独自の分析と適切な取り組みが必要になります。この取り組みは、公園に限らず、本庁、総合支所を初めとする公共施設にも可能なスペースがあれば積極的に導入すべきと考えます。以上三点、区の見解を伺います。 　最後に、高齢化が進むと同時に、退職をして、なお元気な区民が増加をしています。第二の人生を迎えて、これまで培った大企業での経験や海外での経験などを行政や地域で役立てたいと考える方々と、ぜひ活用したいという区民や区内事業者をつなぐプラットホームの創設について何度か提案をしてきました。委員会視察で訪れた宇部市の多岐にわたる人材バンクが非常によい成功例を示してくれていましたので、改めて世田谷に眠る無形の財産を有効活用し、区民が輝く自治体づくりに積極性を打ち出していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　中村議員にお答えをいたします。 　台湾・高雄市との交流に関して幾つか御質問をいただきました。 　台湾・高雄市との交流につきましては、平成二十八年に区議会のアジア等議連の皆様が高雄市を訪問して以降、スポーツ、音楽などの分野で着実に交流が進んでいるものと受けとめてきました。 　教育委員会においては、今年度、フィンランドとの教育交流を開始し、来年度はアメリカ合衆国との教育交流を予定していると聞いており、世田谷の子どもたちの国際交流の機会の拡大を区長部局としても連携し、取り組んできたところであります。 　今回の台湾訪問ですが、文化交流に基づく覚書に基づいた交流コンサートの視察を目的に行いました。御質問にもあったように、昨年、世田谷区民会館で演奏会が行われていますので、その際、来年台湾でというようなお誘いも受けました。この機会に、当然、自治体の首長ですから、高雄市長の韓国瑜市長にぜひ面会をしようと、面談、会談しようということで調整をしましたが、この日、国民党の総統選挙のいわゆる選考日ということで、御本人ほか責任者たちがいないということで、私の日程も限りがありましたので、文化行政の責任者である高雄市文化局長との意見交換を行い、文化交流についての、招集挨拶に書いたように、お話を詰めてきたということでございます。子どもたちの国際交流の重要性について、コンサートを通して改めて確認をしてきたところであります。 　今回の訪問を通し、さらに高雄市と幅広い交流が進んでいくことを望むとともに、教育委員会では、教育交流について検討を進めていると聞いておりますので、その取り組みを支援していきたいと考えております。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、台湾への小中学生派遣対応につきまして、教育委員会との連携、また高雄市教育部門への出席要請、教育をテーマにした派遣をしなかった理由、誰が決めたのか、これについて御答弁申し上げます。 　区では、多文化共生、国際交流、国際協力・貢献、これを三本柱として国際施策を進めていくこととしておりますが、教育委員会とは、中でも国際交流、姉妹都市交流を初めとしたさまざまな国際交流事業において連携をして取り組みを進めております。 　ただいま区長から御答弁がありましたが、台湾・高雄市との教育交流につきましては、区長の台湾交流前の現状として、教育委員会として交流の検討を進めているものの、区長と高雄市当局との間で具体的な話をしていただく段階ではなく、教育委員会との間では事務レベルでの情報収集をすることとしたと聞いております。このことから、今回の区長の台湾訪問のタイミングにおいては、高雄市当局との間で教育交流をテーマとした意見交換が行われるものとの認識はございませんでした。 　今回の高雄市訪問の内容につきましては、生活文化部を初めとしまして、私どもが判断したものでございます。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕 ◎渡部　教育長　私からは、台湾への教育派遣への教育委員会としての考えに関する御質問にお答えいたします。 　台湾との教育交流については、区議会から御提案をいただいており、三十一年の第一回定例会で台湾を含めてアジアを検討してまいりますというふうにお答えしたと把握をしています。 　私が五月の中旬に教育長に就任し、五月の下旬に積極的に台湾との交流をするようにと所管に指示をいたしました。六月の中旬に、生活文化部、教育委員会、国際課と新たな教育長、私となってから検討を開始することとして情報を共有いたしました。七月二日に台湾の高雄市に区長が現地を訪問するということを伺いましたが、私としましては、台湾の情報収集と教育交流会の相手方の意向を知りたいというふうに考えました。そのため、区長とともに台湾を訪れる国際課には、教育交流の窓口、教育交流についての反応を伺うことを依頼いたしました。この間の流れが、今までのことから考えると、区長にもきちんと相談した上でやればよかったというふうに考えております。 　これからのスケジュールですが、年度内を目途に教育交流のあり方全体を整理して、下見を令和二年度に行い、令和三年度から派遣を開始するというスケジュールで取り組むというふうにこれから積極的に進めてまいります。 　以上でございます。 ◎笠原　みどり33推進担当部長　私からは、公園におけるキッチンカーの誘致につきまして、継続的な広報、また使用料徴収などの手法について、あわせて御答弁申し上げます。 　区は、公園の利用促進や魅力向上を図るため、平成二十八年度より、キッチンカー誘致の社会実験に取り組んでおり、本格実施に移行した世田谷公園では、利用者から高い評価をいただくとともに、昨年度は約百十万円の税外収入を得ております。また、本年二月からは対象を広げ、比較的規模の大きい四公園で公募し、社会実験を継続しております。 　これまでの社会実験では、出店の募集を一定期間に限っており、結果、募集台数に達しなくても応募を締め切っておりました。それに伴い、継続的な広報となっていないという点も御指摘のとおり確かにございました。多くの事業者に参加してもらい、さまざまな実験を積み重ねることは重要なことですので、今後につきましては、募集台数に達するまで受け付けを続けるとともに、事業の周知拡大のため、継続的な広報にも取り組んでまいります。 　次に、売上料に対する徴収につきましては、社会実験当初の検証の中で、売り上げ確認の事務量などの課題が多かったことや今後の事業展開を見据えた中で、現時点では基本料金となる土地使用料と事業者の提案による出店料を組み合わせた徴収方法が適していると判断し、実施しております。 　しかしながら、お話しのとおり、徴収方法は、税外収入の増減に直結するものでありますので、引き続き実験的な取り組みを積み上げるとともに、民間企業用地などの事例にも注目しながら、事業手法の改善に取り組んでまいります。 　以上です。 ◎中村　政策経営部長　私からは、税外収入の確保に関連しまして、区施設でのキッチンカーの販売許可、それと民間提案を受ける常時窓口について御答弁いたします。 　税外収入の確保は、新実施計画（後期）の行政経営改革の取り組みの一つとして掲げており、区立公園における移動販売車の誘致や区有施設への自動販売機の設置、ネーミングライツなどさまざまな取り組みを実施しているところです。 　例えば本庁舎等を初めとした区施設において、飲料水のベンダーに行政財産である庁舎の一部を貸し付けることにより、自動販売機を設置しています。自動販売機を設置する事業者は、原則として競争入札により決定し、落札価格を貸付料としています。この方法により平成三十年度は、三十三施設で二千六百万円の税外収入を確保しています。 　こうした手法も参考に、御提案がありました公共施設におけるキッチンカーの販売許可につきましても、実施方法や民間事業者の参入見通しなど、課題を洗い出し、具体的に検討してまいります。 　また、今後も、政策経営部の官民連携課を常時窓口として、民間事業者とウイン・ウインの関係になれる、区として税外収入が見込むことができる提案について、積極的に受け付けてまいります。 　以上です。 ◎松本　生活文化部長　私からは、人材バンク、人材活用のプラットホームにつきましてお答えをいたします。 　区では、ボランティア活動への参加意識の高まりとボランティア文化の定着に向けまして、世田谷ボランティア協会と連携し、昨年四月に再構築をいたしました地域の人材と活動をつなぐおたがいさまｂａｎｋを運用しておりまして、現在約二千百名の方の登録がございます。また、東京二〇二〇大会に向け、観光案内や馬術競技のＰＲのため、世田谷区独自にボランティアの募集を行いましたところ、六百五十名の募集に対し九百名を超える応募があり、約八割の方が外国語をお話しになる方でございました。 　応募された皆様には、既におたがいさまｂａｎｋへの登録を呼びかけており、東京二〇二〇大会終了後にも区内でのさまざまな活動を担っていただくこととあわせて、ボランティア文化の定着にも結びつけたいと考えております。 　一方、産業部門では、世田谷区産業ビジョンの取り組みの一つとして、世田谷人材マッチングの仕組みを掲げており、さまざまなキャリアとスキルを有するシニア人材と企業ニーズとのマッチングの仕組みを検討しております。区内には、大変多才で経験豊富な方が多くお住まいでございますので、そうした方の能力と意欲を地域で生かしていただくことは、生きがいづくりと地域の活性化に結びつくものと考えております。 　人材活用のプラットホームにつきましては、おたがいさまｂａｎｋの活用や産業部門での取り組みを基本に、役割分担と連携を整理し、御指摘の趣旨が生かされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆三十三番（中村公太朗　議員）　区長、今の答弁をずっと聞いていても、やっぱり自主性ないですよ。フィンランドにしろ、アメリカにしろ、結局ネウボラがあったからフィンランド、オリンピックがあったからアメリカ、その副産物で子どもの交流が始まったと。本来、余り子どもの交流に、国際派遣に興味がないんじゃないかと思われても仕方がないと思うんですよね。順番も変わっていますし。今はあくまで教育委員会の教育交流の取り組みを支援していきますみたいな話がありましたけれども、もっともっと自主性を持って世田谷の子どもたちのために努力しようというビジョンはないんでしょうか。これはどういう取り組みを、教育委員会を支援するということ、何を支援すると考えているのか、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、今、令和三年に派遣をスタートするということで話がありましたけれども、まだまだ先の話ですし、はっきり言って今回の視察では、なおさらであれば教育委員会は同席すべきだったと思いますし、生文から情報収集、反応を聞いてきてもらったということですけれども、今回、それは生文からはどういう報告を受けたんでしょうか、伺います。 　　　〔保坂区長〕 ◎保坂　区長　子どもたちの国際交流、大変有意義ですし、これは教育委員会と生活文化部に分かれてそれぞれやっているんじゃなくて、一元化をしていこうという指示も大分以前にしております。 　今回ですが、先ほど答弁で申し上げたように、文化の覚書を交わしています。そしてもう現に世田谷に台湾・高雄市から来ていらっしゃいます。そちらのオーケストラと一緒に今度は、世田谷の子どもたちが行って、演奏するということですから、いわば文化を中心とした交流であることは間違いないわけです。 　先ほど申し上げたように、市の責任者が、私も責任者ですから、対面してお会いするということであれば、またそれは話も幅が広くなりますけれども、文化行政の責任者、青少年交流という意味では、実際に交流しているのは子どもたちですから、教育委員会が準備をしていた、あるいは検討中であるということは聞いていましたけれども、あくまでもこれは行政組織の中で、特に教育行政は独立性を持っていますので、教育委員会の中でしっかり階段を踏んで、一緒に要請をするという段階に至っていないというふうに岡田副区長が答弁したとおりなので、今回は文化行政の責任者とできるだけ幅広い交流をさらに深めていきましょうということで話をしてきたということであって、それはそれ以上のことは、今回の場合はしなかったということです。 ◎池田　教育政策部長　生活文化部を通じての情報収集の内容について再質問への御答弁を申し上げます。 　生活文化部を通じては、台湾・高雄市の窓口の再確認ということで、先方では教育局が担当であるということを確認させていただきました。また、世田谷区が海外との交流をする場合、いろんな学校から代表の生徒を派遣していることが多いわけですけれども、台湾では特定の学校と特定の学校との間での交流のケースが多いという情報をいただいております。 　また、ホームステイについても情報をいただきまして、全くホームステイを否定されたわけではないですけれども、余りホームステイという形では行われていなくて、ホームビジット、泊まるのではなくて訪問するというところから始めたらどうかというような情報をいただいております。
   　以上でございます。 ◆三十三番（中村公太朗　議員）　とにかく情報発信が遅過ぎますよ、今回の議会でもいろいろありましたけれども。まさにもし決めていた方針があるんだとしたら、それこそアジア議連に報告すべきじゃないですか、先に。そういうことをしっかりと考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十二番金井えり子議員。 　　　〔十二番金井えり子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（金井えり子　議員）　通告のとおり、順次質問してまいります。 　まず、幼児教育・保育の無償化の問題について質問いたします。 　十月から幼児教育・保育の無償化が始まります。全ての三歳児から五歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳児から二歳児が対象となっています。しかし、実際には全ての三歳児から五歳児の幼児教育・保育が平等に無料になるのではなく、通う施設によって上限額も異なっています。また、申請が必要で、保育の必要性などを問われる場合もあります。 　認可幼稚園、認可保育園、認可外保育施設、幼稚園類似施設、ほかさまざまな幼児教育・保育の形がある中で、その枠から外れてしまう子どもが出ています。 　国は基準を満たしていない認可外保育施設も五年間は無償化の対象とするとしました。だとすると、無償化になる施設が必ずしも保育の安全性が担保されているとは限らないということになります。反面、地域のニーズから生まれ、独自の方法でしっかりとした幼児教育を行ってきた実績のある幼稚園に準ずる団体でも、無償化の対象施設に位置づけられていない場合には、その施設に通う全ての家庭の子は無償化の対象外になってしまいます。これでは三歳から五歳児全員無償化にはなりません。そして、これは幼児教育・保育の質にもかかわる重要な問題です。 　国は、各自治体において検討と言っていますが、この制度に対して、区長の見解を伺います。 　共同通信が県庁所在地など全国百三自治体に行った調査では、独自財源で何らかの経済的支援を実施または検討している自治体が六十二市区、約六割に上ったことがわかりました。 　埼玉県志木市で幼稚園類似施設、宗教法人ミッション系シャローム幼稚園の例があります。この施設は、資格のない子育て経験者が先生となっているため、幼稚園としての枠から外れています。しかし、ハンディのある子どもの受け入れやその独自の方針と、園長先生から何度も出された要望書、五千八百八十四筆に上る署名により、市独自の補助金として月謝代二万四千円が出ることになりました。ほか神奈川県藤沢市では、幼稚園に準ずる幼児教育施設十二施設に対して自治体が独自に支援策を打ち出しています。 　世田谷区にも、配慮を必要とする子どもを受け入れたり、地域をつなぐ役割を担ってきた実績のある幼児教育のグループが幾つもあります。こういったグループが既成の枠の中ではできない子どもの育ちに必要なことを個々に対応してきました。多様な幼児教育・保育の形があり、それを選んで子育てできるのが世田谷区ではないでしょうか。 　区が今進めている子育てしやすい町、一人一人の多様な個性、能力を伸ばし、社会をたくましく生き抜く力を学校、家庭、地域が連携して育むこの教育ビジョンにもつながるものではないでしょうか。 　全ての子どもたちの最善の利益を保障するためには、区として独自の支援策が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　続いて、特別支援教室の推進について伺います。 　平成二十八年度全小学校、今年度から中学校二十八校に特別支援教室がすまいるルームという名称で設置されました。すまいるルームは、拠点校から巡回指導教員を各学校の特別支援教室へ派遣するという形になっています。 　今まで通級指導学級に通っていた子どもたちは、通常学級から同じ学校内のすまいるルームに行くので、負担も少なくなりました。通常学級での学習におおむね参加できるものの、特別な指導も必要とする子どもたちがすまいるルームを利用しています。 　このような特別な指導を行うためには、手厚い人員と教員の専門性が必要と考えますが、すまいるルームの現状や今後の方針について伺います。 　また、すまいるルームを利用する子どもたちは、学校生活の多くの時間を通常学級で過ごし、担任の先生の指導を受けています。通常学級においてもすまいるルーム同様にその子に合った指導が大切です。 　本来は、指導教員が巡回ではなく、その学校に在籍し、通常学級の指導にもかかわることが必要と考えますが、すまいるルームの巡回指導教員と通常学級の担任とで子どもの成長や指導方法の確認は行われているのでしょうか。通常学級とすまいるルームの教員間の連携について伺います。 　次に、教科補充学習について伺います。 　学習に不安を抱えている子どもたちが置いてきぼりにならないように、すまいるルームを利用していない子どもたちも含め、どの子にも必要なときに必要な支援が行き届くことが重要です。配慮を必要とする子どもたちが低学年で学習につまずくと、その後積み上げていくことができなくなります。それがきっかけで自分に自信が持てなくなり、学校が嫌いになったりすることもあります。 　そこで、教科の補充に区の非常勤講師が配置されていますが、学校の規模にかかわらず、どの学校も一律の配置となっています。各校で取り出しや個別指導、小集団授業など、さまざまな工夫でやりくりをしていると聞いていますが、各校の実情に応じて、人数や時間を考えた教科補充指導のための非常勤講師の配置など、柔軟な方法はとれないのかを伺います。 　そして、香害について伺います。 　香りの害、香害は、柔軟剤や消臭・除菌剤の人工的な香りに含まれる化学物質により、目まいや吐き気、頭痛などの症状を誘発するもので、化学物質過敏症の原因の一つとされます。 　昨年の七月と八月に、ＮＰＯ法人日本消費者連盟が二日間限定で行った電話相談、香害一一〇番では、二百十三件もの相談がありました。全国の消費生活センターに寄せられる柔軟仕上げ剤等のにおいに関する相談も年々増加しています。 　生活者ネットワークは、この問題をいち早く議会で取り上げ、昨年、保健所が作成したチラシを活用して、広く区民に周知するよう求めました。その結果、配布する部数に限りはありましたが、イベント会場での配布、学校掲示等の活用がされました。 　本年七月には、石けんや洗剤などの生産者団体である日本石鹸洗剤工業会が、衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準を改定し、柔軟仕上げ剤の容器などに香りに関する注意喚起として、周囲への配慮と適正使用量を守る旨を表示することとしました。しかし、表示はとても小さく、また香料の成分の表示の義務もないため、何が使われているのか明記されていません。社会の理解もまだまだ進んでおらず、本人も気づかないうちに化学物質の影響を受けていることも多くあります。 　今後、区においても香害で苦しむ人がいることを周知徹底し、香料自粛に向けた啓発を進めていくために、これまでにも増してチラシを活用していくよう求めます。 　また、学校へは継続して配るべきと思いますが、区の見解を伺います。 　先日、区民の方から、化学物質過敏症の子どもが香りのために教室にいられないこともあると伺いました。症状が出ると学校に行くことができなくなり、不登校になる子どももいます。成長期にある子どもへの影響を防ぐことは重要です。 　この声を受け、区では、学校で子どもたちにもわかりやすく香害について知らせていくために、子ども向けチラシを作成中と聞いています。どのようなチラシを作成しているのか、進捗状況を伺います。 　最後に、香害の啓発として、昨年度学校現場では、区作成のチラシをどのように活用したのか、また今後、今作成中の子ども向けチラシをどのように活用していくのか、教育委員会の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　金井議員にお答えをします。 　三歳から五歳の子どもたちへの保育・幼児教育の無償化、この制度から外れてしまう子どもたちに対して区としての施策はという御質問でした。 　国は子育てや教育の負担軽減を図るということが重要な少子化対策の一つであり、質の高い幼児教育の機会を保障することが重要として、幼児教育の無償化の制度を急ピッチで構築をしてきました。 　区においても、国や都の制度等を踏まえ、準備を現在進めているところでありますが、基準を満たさない認可外保育施設が多数あること、また、保育所の食材料費の取り扱いを初め、本来であれば、国は制度設計段階でもっと議論を尽くし、国の責任と財源をもって十月実施に備えるべきではなかったかと考えております。 　とりわけ、今御指摘の問題について、国の制度設計の時点においては、幼稚園、保育所、認定こども園といった、いわばその制度下にあるところを対象として考えてきたわけで、地域で今御指摘があるような幼児教育の一端を長年支えてきた幼児教育類似施設等について、その存在は視野に入っていなかったと、こういうふうに文部科学省自身も認めております。 　昨年十二月の無償化方針の確定後、まさに国会において自民党の現在文部科学大臣になられた萩生田議員が安倍総理にこの点を質問していて、この存在がつまり枠の外にあるではないかということに対して、安倍晋三首相は支援の検討をしますというふうに答えております。 　私どもは、その支援の検討なるものがいかように進むのかということで注目をし、問い合わせをしておりますが、ことしに入って実態調査をしたものの、現在の時点においては支援の方針は決まっていないという状況であります。 　幼稚園と類似の機能を有する幼児教育の施設について、国の責任において早急に支援策を取りまとめるべきだと考えておりまして、区としても、積極的に国に働きかけていきたいと考えております。 ◎池田　教育政策部長　私からは、四点御答弁させていただきます。 　まず、特別支援教室の現状と今後の方針についてでございます。 　今年度の特別支援教室の現状といたしましては、小学校で千百九名、新たに導入いたしました中学校で二百三十一名が利用しており、拠点校に配置している巡回指導教員が各学校において必要な指導を行っております。 　また、特別支援教室における専門性や指導力の向上のため、巡回指導教員や非常勤職員として各校に配置されている特別支援教室専門員、各校を巡回して指導助言を行う臨床発達心理士などが情報を共有し、連携を強化することで、児童生徒が抱える困難さにきめ細やかに対応できる指導体制を構築しているところです。 　全体として特別支援教室の利用者は増加傾向にありますが、巡回指導教員の増員や配置の見直しなどを行うとともに、指導に携わる巡回指導教員などの連携を密にすることにより、適切な指導が行われるよう引き続き取り組んでまいります。 　続きまして、通常学級と特別支援教室の教員間の連携について御答弁申し上げます。 　各校の特別支援教室には特別支援教室専門員が配置されており、学校内及び巡回指導教員と学級担任との連絡調整を行い、特別支援教室の円滑な運営に必要な業務を行っております。 　この特別支援教室専門員が児童生徒が特別支援教室で指導を受ける時間割と在籍学級の時間割等の調整、児童生徒の行動観察や指導記録の作成、報告、巡回指導教員からの特別支援教室における指導の様子や在籍学級での配慮事項等を学級担任に伝えるなど、どちらの学級においても困難を抱えた児童生徒一人一人に合ったきめ細かい指導が行われるよう必要な連絡調整を行っております。 　続いて、配慮を必要とする子どもへの学習支援について御答弁申し上げます。 　各学校には特別支援教室は利用していないものの、学習支援や配慮を必要とする児童生徒がそれぞれ在籍しております。こうした状況を踏まえ、全校に教科の補充指導のための非常勤講師を配置し、授業の一部がわからない、繰り返し学習する必要があるなど、児童生徒一人一人の課題に応じた個別指導を行っており、学習意欲や自己肯定感の向上につながっていると聞いております。 　一方、各学校における学習支援や配慮を必要とする児童生徒の人数は増加傾向にあり、教育委員会においては、教員免許を有する非常勤講師や学校包括支援要員の配置などを通じて支援体制の充実に取り組んでいるところです。 　今後も各校の状況に応じた支援体制を構築し、学習支援や配慮を必要とする児童生徒の学校生活がより豊かなものとなるよう取り組んでまいります。 　最後に、香害の学校における取り組みについて御答弁申し上げます。 　教育委員会におきましては、昨年度、世田谷保健所より提供を受けました香害に関するチラシを全区立幼稚園及び小中学校に配布し、授業等で活用するとともに、園内、校内に掲示させていただいたところです。このチラシは、教員や子どもたちへの普及啓発につながっただけではなく、子どもたちが自宅に持ち帰ることで保護者の方への普及啓発にもつながったのではないかと考えております。 　今年度についても授業等でのチラシの活用や掲示を行っておりますが、現在、世田谷保健所において作成している子ども向けのリーフレットにより、子どもたちへの普及啓発効果はより高まるものと期待しております。 　今後も児童生徒、保護者、教員に対し、子どもの健康や安全に関する情報提供を積極的に行い、子どもの健康、安全安心を守る取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、いわゆる香害について二点、まず保健所が作成したチラシをさらに活用し、学校にも継続して配付すべきという御質問にお答えいたします。 　近年は香りブームと言われ、洗剤や柔軟仕上げ剤など人工香料を含む商品が多く流通していますが、体質によっては日用品に含まれる微量の化学物質で目や喉の痛み、頭痛などを起こす人がいます。 　区では、シックハウス症候群や化学物質過敏症等の対策に向けた情報発信や普及啓発など、健康的で安全安心な暮らし方の実現に向けた環境づくりに取り組んでおります。 　また、家の中の化学物質を見直すことをテーマとしたチラシを作成し、平成三十年度からは区政ＰＲコーナーの展示に加え、健康に関するイベント、介護施設や高齢者福祉施設、区立小学校等へも配付しており、これら周知啓発を今後も継続してまいります。 　加えて、本年度からは飲食店等を対象とする食品衛生講演会の参加者全員に配付するとともに、動物フェスティバルなど多くの区民が参加するイベント等での配布をするなど、さらに広く周知を図ってまいります。 　次に、現在作成中の子ども向けパンフレットについてお答えいたします。 　芳香剤や柔軟仕上げ剤など日用品に含まれる化学物質の人体への影響は個人によりまちまちで、反応も一人一人違い、ある人が快適なにおいと感じても、別の人は不快に感じてしまうこともあります。また、化学物質の影響は大人より成長期の子どものほうが大きく、子どもたちへもこうしたことを知らせていくことが大切です。 　現在、教育委員会と連携を図り、日用品に含まれる化学物質の人体への影響等を小学生にもわかりやすく解説した小学校五、六年生を対象とするリーフレットの作成に向け協議を進めているところです。 　以上です。 ◆十二番（金井えり子　議員）　答弁いただきましてありがとうございます。最近、東京都の消費生活部のホームページにも香害について注意喚起の情報が出されました。やっと東京都も動き出しました。世田谷区も積極的に区民に周知することを要望します。 　それから、区長の見解、ありがとうございました。幼児教育・保育の無償化、本当に今後どうなっていくのかとても心配です。幼児教育・保育の質、本当に質のよいもの、子どもの育ちに必要なものがきちんと残っていくように見定めて、支援策を講じていただけるように要望しまして、質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で金井えり子議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、二十八番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十八番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（真鍋よしゆき　議員）　私はまず、本庁舎等整備につきまして質問したいと思います。 　昨日、我が自由民主党の代表質問でもこの本庁舎等の整備について質問させてもらいましたけれども、この議会が始まる前に、これまで六十四カ月と言われていた工期が七十五カ月に延びた。また、四百三十億円と言われていた工費が四百四十七億円になった。また、これまで聞いたこともない都立玉川高校の跡地に仮庁舎をつくって、そこに一部移動すると。こういう話を聞きまして、この本庁舎整備について、毎回毎回いろんな変化があり、また工期が延び、お金がかかり、どうなってしまうんだろうかなという心配をしております。 　まずお尋ねしたいのは、この本庁舎等整備、もうこれ以上工期が延びたり、負担がふえたりということはないのか、まずお尋ねしたいと思います。 　この本庁舎等整備につきまして、この間、私は、区民の方に会うたびに、世田谷の区役所が建てかえられるのを知っていますかという話をしておりますけれども、ほとんどの方が知らないというのが私の印象です。今回の工期を考えますと、小学校に入学して、卒業してもまだできていない工事なんですから、これは区民の方々に丁寧に丁寧に説明をし、周知し、そして理解をしてもらって、協力をしてもらうのが不可欠だと思います。 　区長の車座集会、ここで始まったと聞いておりますけれども、その内容を伺いますと地域行政制度、本当に大事な問題だと思いますが、これからいよいよこれだけの工期、費用を使って庁舎をつくるわけですから、どうして区のほうが車座集会で説明しないのか私はよくわかりません。 　これまでこの本庁舎整備につきましては、いろんな形で「区のおしらせ」やＰＲコーナーや説明会、いろいろあったと思います。しかしながら、九十一万人を超えるこの世田谷区でありますので、いよいよ工事に来年度入るわけですけれども、何だこれはと、聞いていないよと、いろんな形の混乱が起きるんではないかと心配でなりません。 　このことでこれから区民にどうやって周知するのか、理解を求めて協力してもらうのか、いろんな機会を捉えて実行しなければならないと思います。これはあくまで私個人の考えですけれども、住民投票もあるんじゃないかな、それぐらいの重大な費用であり、工事であり、出来事だとも思います。 　そこで区長にお尋ねします。この本庁舎等整備について、区民への周知、協力、理解を深めるためにどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 　続きまして、今回の補正予算、この中に保育所の仮園舎の賃借料についての記載があります。最初、入札したところ、不調に終わったと。もう一度やって、この工事費がふえたからということで、約一・五倍で応札されたという件があります。この入札制度であるとか、適正価格であるとか、これまでもいろいろなテーマになっておりますけれども、安全性の確保、質の確保、それから仕事をやった後のその事象の検証、大事な問題であります。 　世田谷区には公契約条例がありますけれども、この入札制度の改革、適正価格、絶えずテーマになってきたと思います。区当局もいろいろと研究、検討されていると思いますけれども、これまでの取り組みとこの入札制度の改革について、お考えを伺いたいと思います。 　続きまして、都市農地の諸課題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　まず初めに、生産緑地についてでありますけれども、平成三年に生産緑地法が改正されて、当時、世田谷区には三百ヘクタールほど農地があったと思いますけれども、その後、短期間で選べということで、生産緑地は百五十ヘクタールぐらいになったと思います。以降、今日、生産緑地はいよいよ九十ヘクタールを切っております。ということは、この三百ヘクタールあった農地のうち、今、生産緑地は九十ヘクタールを切っているわけですから、多くが宅地になり、人口の増加等々もふえている、さまざまな課題を生み出していくとも思います。 　空き家がこれだけ多いのにというのがいろんなテーマにありますけれども、これ以上農地がなくなっていって、また人口がふえていって、こういう悪循環になっては困るし、災害対策や緑、さまざまな観点で都市農地は必要だと思います。 　そこで、特定生産緑地制度ができました。二〇二二年に八割ぐらいの生産緑地が三十年を迎えますので、ここでこれが解除になりますと大変なことになると思います。世田谷区も当然この特定生産緑地法を使って、制度を使って農地を残すべく努力をされると思いますけれども、区がこの特定生産緑地法、どういう方針で臨んでいるのか。また、これからいよいよ申請を受けていくわけですけれども、いろんな準備や説明会をやられていると思います。その状況を教えてもらいたいと思います。 　都市農地についてもう一点確認をしたいことがあります。農地、生産緑地が今九十ヘクタールを切ったと申し上げましたけれども、これだけ小さな農地でありますので、残菜をそこで堆肥にするという場所がなかなかとれないということです。東京都には環境確保条例がありまして、病害虫の駆除であるとか、小規模の落ち葉たきは認められているわけですけれども、御案内のとおり、煙が上がると一一〇番、一一九番ということになっておりまして、実質不可能になっています。一つの極端な例ですけれども、鎌田の多摩川でどんどん焼きをやっているときに、みんなでこの大きなあれを、どんどん焼きをみんなで見ていたら、消防自動車が何台も駆けつけたなんていう出来事がありまして、御一緒した方もいらっしゃいますけれども、これが実態なんですね。 　だから、環境確保条例は、どんどん焼き、キャンプファイヤー、病害虫の駆除等は大丈夫って決まっていても、一旦条例が決まるとひとり歩きをして、煙が上がれば一一〇番、一一九番、区への通報になって実質的にはできないわけです。ですから、今、農家の方々は、これを事業用のごみとして出しています。清掃工場に持っていって、そしてぎりぎりまでトラックをとめて、落ちれば死んじゃうよというような深いところへ投げるわけですね、命綱をつけて。これが大変だということで、何とかならないだろうか、こういう要望がずっと来ているわけですけれども、この持ち込んだ残菜を、こういういろんな状況下にあるわけですから、どこかにストックするとか、何か手法がないか、対応策を求めたいと思います。 　京王線の連続立体事業につきまして、続いて質問させてもらいます。 　前からこの問題を取り上げているのは、平成二十六年にいよいよ連立事業が始まったわけです。昭和四十年代に都市計画決定をされて、長い間、この計画線にある方々は建築の制限等を受けてまいりました。ですから、踏切を解消するための沿線の用地買収、どんどん進んでいるように私も見えます。しかしながら、この事業に伴った駅周辺まちづくり、これがやはりいろんな課題があります。前から申し上げておりますけれども、この事業に協力することによってお店が続けていけない、こういう方々の代替地は決まっていない。駅の周りがどうなるのかなかなかプランが決まっていない、これが毎回の話です。前回の質問で、今までは縦割りだった各それぞれのセクションが、一緒になってプロジェクトをつくって、そして千歳烏山駅を例にとれば、その周辺まちづくりのプロジェクトをつくったと、こういうお話を伺いました。 　そこで、今、地権者の方々から言われているのは、そうやってプロジェクトをつくってくれるのはありがたいけれども、スケジュールを教えてもらいたい。もうこれは平成二十六年から十年間で踏切をなくすという工期になっていますから、このまちづくりについてもスケジュールが必要です。この駅周辺まちづくり、千歳烏山駅周辺まちづくりのスケジュールについてお尋ねし、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　私からは、本庁舎整備の費用、工期、そして区民周知について御答弁申し上げます。 　本庁舎等整備事業につきましては、現在、この三月にまとめました基本設計をもとに、より詳細な実施設計を進めております。
   　この間の検討により、基本設計で、六十四カ月と示していた工期は、昨今の建設業を取り巻く環境変化を踏まえ、建設資材調達の困難度や建設業の働き方改革の影響等を加味し、七十五カ月に変更いたしました。また、建設費等につきましては、基本設計終了時から令和二年五月の発注時までの物価上昇分を見込み、基本設計段階での四百三十億円を四百四十七億円といたしました。 　工期、工事費ともに、この変更をもちまして、今後の施工者選定における入札不調のリスクを回避してまいりたいと考えております。 　また、区民への周知につきまして、昨年度は「区のおしらせ」特集号やホームページによる広報のほか、地域別説明会や世田谷リング会議を開催し、計四百件以上の御意見や御提案を頂戴し、基本設計につなげてまいりました。 　御指摘のとおり、本事業は長い期間にわたり、来庁者や近隣の皆様を初め多くの方々に御負担をおかけする大事業でございます。工期の変更等、今回の実施設計の検討状況につきましても、九月二十三日に開催する世田谷リング会議、また区のホームページ等を通じ、わかりやすく区民の皆様に周知してまいります。 　今後とも本庁舎等整備につきましては、区民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう努めながら、令和二年度末の着工に向け、しっかりと準備をしてまいります。 　以上です。 ◎進藤　財務部長　私からは、公共工事の入札制度について御答弁申し上げます。 　公共工事においては、安全安心、利便など区民の暮らしの充実や環境の向上を実現するために、価格の妥当性はもとより、工事の安全性や品質の確保は不可欠な要素であると考えております。また、事業者が培ってきた技術力や地域に根差した施工などについても、発注段階から十分に考慮することが重要であると認識しております。 　こうした中で、これまで区内事業者育成の観点から、価格による入札だけでなく、安定的な品質の確保や不適格な企業の参入防止、あわせて地域社会に貢献している企業の受注機会の拡大を図るため、世田谷区施工能力審査型総合評価方式による入札を平成二十六年から実施しております。この方式は、価格のほか、施工能力の評価や地域貢献の評価から総合的に事業者を選定するものですが、常に改善の余地はないか等を検証しながら運用しております。 　今後も区内事業者の受注機会の確保に努めるとともに、工事完了後の適正な検査、評定を通じて安全性や品質の確保も踏まえた、公平公正なよりよい入札制度を導入してまいります。 　以上でございます。 ◎田中　経済産業部長　私からは、特定生産緑地指定の区の方針と指定状況について御答弁します。 　区内の生産緑地の約八割が二〇二二年に指定後三十年を迎え、農地の加速度的な宅地化が危惧される中、特定生産緑地制度の創設や、都市農地貸借円滑化法の施行など、農地を保全するための法整備が進められてきました。 　区においては、新たな農地制度の周知を図るため、ＪＡと協力して、生産緑地所有者等を対象に、昨年の九月に六回説明会を開催しました。また、ことし五月に特定生産緑地制度や申請手続に関する説明会を四回開催し、出席されなかった方へも戸別訪問を行うなどして制度の周知に努めています。 　生産緑地は、農業者自身の営農を基本とする考え方ではありますが、高齢や病気などにより営農が困難になったときや、担い手が不足したときに貸借の制度を活用することで失われていく農地を保全できるものと考えています。 　特定生産緑地の指定については、ことしの五月より受け付けを開始しております。平成四年に指定された生産緑地が約四百件あります。件数が非常に多いため、受け付けを三カ年に分けて行い、受け付けした年度の翌年度に指定に関する手続を行うよう進めております。 　私からは以上です。 ◎原田　清掃・リサイクル部長　私からは、野菜残渣を清掃工場内に農業者が安全に持ち込めるような方策についてお答えいたします。 　清掃工場は、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する二十三区の可燃ごみを焼却する中間処理施設ですが、農業者がみずから野菜残渣を持ち込むケースもございます。 　区は農業者の皆様がお困りの事実を清掃工場に伝え、相談したところ、世田谷清掃工場より、通常は工場搬入物の検査などで使用するゲートをお使いいただける旨の回答を得たところです。当ゲートは工場ピット内の平らなところに荷をおろすだけで、自動でごみバンカに投棄されるため、命綱をせずに安全に投棄することができます。 　今後は、農業者の野菜残渣であることを工場入庫時にお申し出いただいた上で御利用いただければと思います。 　以上でございます。 ◎西澤　烏山総合支所長　私からは、京王線千歳烏山駅周辺まちづくりの今後のスケジュールについて御答弁申し上げます。 　千歳烏山駅周辺地区につきましては、連続立体交差事業を契機としまして、主要な地域生活拠点としてのさらなる発展を目指し、平成二十六年度に街づくり構想を策定し、平成三十年二月には地区計画たたき台の意見交換会を行うなど駅周辺まちづくりに取り組んでおります。 　現在は、まちづくりを進める上でのルールとなります地区計画につきまして、駅周辺における魅力あるにぎわいの形成に向けてさらなる検討を進めておりまして、商店街の方たちと街づくり連絡会を開催するなど、情報共有や意見交換を順次行っているところでございます。さらに、地域の皆様にも駅周辺まちづくりに一層の御理解をいただくため、本年七月に烏山区民センターにまちづくり情報コーナーを開設いたしました。 　今後とも、まちづくりの情報発信に努めまして、今年度内には素案の説明会を行うなど、早期の地区計画の策定に向けまして鋭意取り組んでまいります。 　一方、駅前交通広場の南側街区におきましては、駅前にふさわしいさらなる拠点づくりを目指しまして、地権者の方々から成ります世話人会が進めております市街地整備の検討につきましても、段階を踏みながら取り組みが進みますよう支援を行っているところでございます。 　区といたしましては、引き続き庁内プロジェクトチームによる横断的な連携による取り組み体制のもと、駅前交通広場事業にかかわる地権者の方々の生活再建の課題も認識した上で、まちづくりにおけるさまざまな課題にも対応するとともに、商店街を初めとした地域の皆様の御意見を伺いながら、主要な地域生活拠点にふさわしい駅周辺まちづくりを一層推進してまいります。 　以上です。 ◆二十八番（真鍋よしゆき　議員）　答弁ありがとうございました。特に清掃・リサイクル部長、早速のお答えをいただきまして、これから怖い目をしなくても、持ち込んだら、検査用のピットにぱっと入れれば、あとはやっていただけるということでお答えをいただきまして、感謝申し上げます。 　烏山のことにつきましては、今、地権者の方々の思いにもはせてというか、寄せてと言われましたので、本当にそういう気持ちでこれからも取り組んでもらいたいと思います。 　本庁舎等の整備のことにつきましては、残念ながら岡田副区長の答弁でございました。もう時間もありませんので、また伺ったところで区長も同じことを言うと思いますが、これは思ったよりこれは大変ですよ。これだけ多くの皆さんがいる世田谷区で、これだけの工事をやるわけですから、これだけの費用をかけるんですから、本当にこれは心して、区も一丸となって、周知、理解、協力を求めてください。 　以上で終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、十三番田中みち子議員。 　　　〔十三番田中みち子議員登壇〕（拍手） ◆十三番（田中みち子　議員）　質問通告に従って、順次質問をいたします。 　まず初めに、ゲノム編集食品の安全性についてです。 　ゲノムとは、生物を形成、維持するのに必要な最小限の遺伝子情報のことをいいます。ゲノム編集とは、その狙った遺伝子を操作して性質を変える編集技術のことで、この技術で生まれる食品がゲノム編集食品です。例えば筋肉量をふやして食べるところを多くしたマダイや血圧の上昇を抑えるトマトなどがあります。 　ゲノム編集では、遺伝子の情報を乗せたＤＮＡを切断する際に、目的以外の遺伝子を切断する危険性も報告されています。遺伝子を操作し、自然界にないものを人工的につくり出すという点では、遺伝子組み換え技術と同じく、アトピーやアレルギーなどを引き起こす食や生態系、環境への影響など、想定外の問題が起こる可能性は否定できません。 　日本では、外来遺伝子が残らないゲノム編集生物は規制対象外となり、届け出も任意とされたため、食品表示も困難となりましたが、その一方で、欧州司法裁判所は昨年の七月、ゲノム編集は遺伝子組み換えであると策定し、遺伝子の切断だけであっても、遺伝子組み換え食品と同様に規制の対象となりました。安全かどうか検証することができない事態になっているゲノム編集食品が、私たちの知らない間に食卓に上ることに多くの不安の声があります。 　区はこのような国の動きをどのように認識しているのか伺います。 　次に、除草剤の安全性についてです。 　ことしの五月十三日、カリフォルニア州の裁判所陪審は、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートががんを引き起こす原因だったとして訴えた裁判で、モンサント社を買収したバイエル社に対して、約二十億ドルの支払いを命じました。 　アメリカにおけるグリホサート裁判は、これで三回連続の被害者勝訴となっています。最初の被害者勝訴は昨年の八月、二回目がことしの三月、そして五月と続きます。同様の訴訟は約一万件以上も起こされています。 　二〇一八年の二月、私は大蔵地域にある道路用予定地に除草剤がまかれました問題を議会で取り上げました。ここは保育園が隣にあった空き地です。区側の散布した除草剤は安全だったとの認識や必要に応じて散布するといった答弁を改め、近隣住民だけでなく環境にも、また散布する職員にも健康被害が及ぶという認識のもと、安心安全を第一に対応することを求めてきました。議会質問をして半年後から、アメリカでこのような被害者勝訴が続いていることからもわかるように、これまでの区側の対応は認識不足と言わざるを得ません。 　除草剤ラウンドアップは、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤をつくったモンサント社が発売したもので、グリホサートを主成分としています。世界保健機構、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関は、二〇一五年にグリホサートを恐らく発がん性がある物質と指定し、カリフォルニア州も同じ措置をとっています。また、オーストリアやフランスなどでも販売が禁止となる中、日本でもようやくグリホサートの有毒性が焦点になり、大手量販店での販売が全面禁止に、また、人体汚染の検査も始まりました。 　予防原則に基づき、規制や禁止へ向けた動きが加速する中で、これまでの除草剤は安全だとする区側の対応は問題です。 　今後、全ての公共施設や関連施設における除草剤の散布は直ちに禁止していくべきです。見解を伺います。 　次に、携帯電話等基地局の設置などに関するルールづくりについてです。 　砧地域において、原因不明の頭痛、目まい、吐き気、耳鳴り、耳の閉塞感や背中のぴりぴり感などの症状を訴える方から御相談がありました。携帯電話基地局の電波塔ができた直後から症状が出始めたということで、近隣の方々とともに電磁波に関する勉強会を立ち上げられ、現在撤去に向けた要請行動に進展をしています。 　電磁波の健康への影響については、科学的根拠がないとの理由から、世田谷区の対策はおくれており、健康被害を訴える区民に対して真摯に対応しているとは思えません。これまでの対応をお聞かせください。 　第五世代移動通信システム、５Ｇのサービスも開始されれば、私たちの生活はますます便利になりますが、電磁波に関する長期的な健康への影響がわからない中、科学的にはっきりわかっているレベルだけを規制する、こういったことだけでは安心安全な生活はできないという不満の声は高まります。 　知らない間に携帯電話基地局ができてしまい、区民の不安が払拭できない現状の改善と紛争を未然に防止するため、世田谷区としても事業者に対し、事前の説明を行うことを義務づけるルールづくりに取り組むべきです。見解を伺います。 　次に、子どもの最善の利益を保障された児童相談所についてです。 　子どもの安全を最優先にしたルールが機能せず、またしても幼い命が犠牲になり続けています。子どもの意見表明権が保障されず、関係機関が心を一つにせず、危機感の共有が全くなく、児童相談所を中心とした医療、警察など、関係機関との連携不足により繰り返す虐待死はもうこれきりにしていただきたい。ただデータをやりとりするだけの連携では、子どもの命は救えません。心の声をきちんと受けとめた上で、子どもが健康で安心して安全に生きていける環境を地域ぐるみでどうつくるのかが問われています。 　先日、会派で東京都の児童相談所を視察しました。児童相談所の命は相談室ですと担当者が言い切っておられたのが印象的でしたが、相談室一つとっても、子どもへの配慮が十分になされた体制が求められます。 　性的虐待相談件数は年間五十件もあるそうです。面談を受ける子どもの負担をなくすため、椅子も対面式にしない配慮や、同じことを何度も言わせる二次被害を防ぐためのモニタールームの整備、警察、関連機関との確認手法の共有などが必要です。 　また、課題を抱えた家族に対する診療療法やグループ療法、家族再統合のためのペアレントトレーニングも重要です。しかし、専門性の高い分野であることから、この部分は東京都の事業を利用するとのことです。東京都での治療から世田谷区の児童相談所でのその後の援助活動にスムーズにつないでいくことなど、区側の十分な体制が求められます。 　こうしたさまざまな切れ目ない連携や援助活動に向けた準備は十分に進んでいるのでしょうか。見解を伺います。 　最後に、災害時の人工透析患者への対応についてです。 　台風十五号の影響により想定外の被害が出ています。被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。 　電気、水道など命に直結するライフラインの復旧作業のおくれによる被害は甚大であり、多くの課題が露呈していますが、今回は電気だけでなく、大量の水も必要な人工透析患者への対応について伺います。 　世田谷区内の透析患者は約千七百人で、在宅での人工透析患者も確実にふえており、災害時の対策が急がれます。 　人工透析には大量の水も必要なため、水道が供給停止になれば深刻な事態を招くことになります。水については東京都マターとなりますが、都水道局が所有する給水車は十四台ということで、とても十分とは言えず、大きな課題があります。 　練馬区は平成二十八年の三月、災害時の透析医療を適切に提供するため、練馬区災害時における透析医療確保に関する行動方針を策定しています。この方針は、二十三区で初めて策定されたもので、透析患者の災害時の対応について、関係者が取るべき行動や関係機関の連携のあり方について示しています。 　一方、世田谷区の災害時の人工透析患者への対応は、地域防災計画の中で示されているものの、水対策も含めた関係機関とのネットワークがきちんと機能するのか検証などが必要です。現状と課題をお伺いします。 　また、発災時に人工透析患者が必要な情報をタイミングよく入手することは不可欠です。そのような場合、区ではどのように透析患者に必要な情報を届けていくのでしょうか、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎田中　経済産業部長　私からは、ゲノム編集食品について御答弁します。 　厚生労働省では、特定の遺伝子を切断して働かなくしただけの食品は通常の品種改良と変わらないとの判断から、食品衛生法に基づく安全性審査は義務づけず、店頭での表示義務も課さない方向と聞いております。 　食品としての安全性という観点から、新たな技術であるゲノム編集の食品については、消費者の不安が少なからずあり、消費者団体などでは課題を指摘する声が上げられていることは認識しております。 　区では、安心安全の観点から、消費者の理解促進につながるよう、常に国の動向などの状況を注視し、情報提供等に努めてまいります。 　私からは以上です。 ◎本橋　環境政策部長　私からは、順次三点御答弁いたします。 　まず、除草剤の安全性についてでございます。 　区では、除草剤を含む農薬の使用につきましては、農林水産省、環境省からの通知や都のガイドラインが通知された際に、区の窓口での配架を通じて、区民向けに周知を図ってまいりました。また、区の施設につきましても、施設管理者に対して周知を図り、注意喚起を行ってきたところでございます。 　議員御指摘の除草剤が、昨今、国内外でその危険性について議論されていることは区といたしましても認識しております。禁止すべきとのことでございますが、現在区では、全公共施設を対象に、除草剤の散布状況調査を行っており、一次集計をしているところでございます。 　今後は、主要施設に絞って、使用状況を把握した上で、対応について関係所管と協議し検討してまいります。 　次に、携帯電話等基地局の設置などに関するルールづくりについて二点御答弁いたします。 　まず、電磁波に対するこれまでの区の対応についてでございます。 　携帯電話基地局等における電波塔は、電波防護指針に基づき、人体影響を含めた安全性を考慮し、その基準の範囲内で事業者が設置を進めております。 　区は、これまで、平成二十七年度、情報通信審議会答申を受けた総務省が主催する電波の安全性に関する説明会に参加するなどして、電波の安全性に関する総務省の取り組みについて適宜情報収集をしてまいりました。 　お話にございました電波塔からの電磁波に関する区民からのお問い合わせや御相談に対しましては、こうした国の取り組みや電波防護指針についての御説明に加え、事業者に対して丁寧な説明を行っていただくよう申し入れを行うなど丁寧な対応をしております。 　次に、紛争の未然防止のためのルールづくりについてでございます。 　近年の社会経済活動及び情報化の著しい進展に伴い、電波利用分野における需要が高まる一方、次世代の移動通信システムである５Ｇの導入による携帯電話基地局等の電波塔が増加する傾向につきましては、区といたしましても認識しております。 　また、国もそうした電波利用の普及、高度化により、電波が人体に与える影響に対する懸念が増加していることを認識しており、ＷＨＯでは、電波が与える健康への影響に関する研究については継続的に実施していく予定でございます。 　他自治体の事例といたしまして、環境基本計画では、地域環境における新たな問題の一つとして、ＰＭ二・五や光の害に加えて、電磁波の説明項目があることは承知しております。 　区といたしましては、電磁環境の保全に関して、今後もお問い合わせの区民に対して電波防護指針等を踏まえて、総務省の行政相談窓口につなげていくなど、適切に対応してまいります。 　なお、ルールづくりにつきましては、他自治体におきまして、建築の際の紛争防止の観点から取り組まれている事例が多いことは承知しております。 　今後は関係所管と連携し、研究してまいります。 　以上でございます。 ◎澁田　児童相談所開設準備担当部長　私からは、児童相談所の開設に向けた準備についてお答えいたします。 　児童相談所は、家族のアセスメントをした上で、子どもの利益を優先した援助方針を立て、関係機関と危機感を共有し、連携して適切な家庭支援を展開する必要があり、こうした連携が十分に機能せず、重篤な結果を招いたというこのような事例があることは大変遺憾でございます。 　区の児童相談所開設に当たりましては、今申し上げましたことを実現できる万全の体制を構築しなければならないと強い決意のもとで準備を進めております。 　区の児童相談所が求められる役割を確実に果たせるよう、職員の新たな配置基準を先取りした十分な児童福祉司の確保を初め、お話にございました警察等との合同での被害確認ができるモニタールームの整備や医療、警察との連携体制の構築を進めております。 　また、都の児童相談センターの心理療法事業との連携も十分に果たせるよう、技術や都の仕組みに精通した指導職員のもとで、職員研修と体制整備を進めております。 　現在これらの準備は順調に進んでおり、子どもの権利が保障された切れ目のない支援のための連携と援助活動の実施に向け、引き続き全力で準備を進めてまいります。 　以上でございます。
   ◎辻　世田谷保健所長　私からは、災害時における人工透析患者への対応について、水や医療ネットワークなど、透析患者への支援、情報提供のあり方などをお答えいたします。 　東京都の地域防災計画では、災害時には、あらかじめ東京都区部災害時透析医療ネットワークに入会する医療期間が報告した被災状況をもとに、東京都福祉保健局が人工透析患者への医療情報として、区や地域医師会等への関係機関に各透析医療機関の透析医療の可否を情報提供するとともに、医療機関への水の供給についても調整を行うこととなっております。 　区では、都から提供された情報をもとに、避難所等において透析患者とその御家族の相談、問い合わせに対応することとなっております。 　区が本年八月に実施した災害時の図上訓練でも、透析患者とその御家族が医療救護所に訪れたことを想定し、平常時から東京都の関係部局や同ネットワークと区の連携体制を構築することの必要性の確認や、区から透析患者への効果的な情報提供などの課題を抽出したところです。 　区といたしましては、透析患者が災害時においても人工透析を継続して受けられるよう、平常時から主治医の先生と御相談いただくように働きかけるとともに、区と医師会、薬剤師会等で構成する災害医療や医療救護体制の連絡会、検討部会において、同ネットワークとの円滑な連携の方策を検討してまいります。 　また、透析患者への災害時の情報提供につきましては、避難所での効果的な周知の方法などについて関係所管と調整を行ってまいります。 　さらに、水の供給につきましては、引き続き訓練等で検証を行い、必要に応じ適宜、東京都に課題提起を行ってまいります。 　以上です。 ◆十三番（田中みち子　議員）　この続きは、決算特別委員会で行います。 　以上で質問を終わります。 ○和田ひでとし　議長　以上で田中みち子議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　 △日程第二から △第六に至る五件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二　認定第一号　平成三十年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件 ○和田ひでとし　議長　本五件に関し、提案理由の説明を求めます。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました認定第一号より認定第五号に至る平成三十年度世田谷区各会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　初めに、決算数値全体につきまして、歳入歳出決算総括から御説明いたします。お手元の決算書の三ページをお開きください。 　表の最終行、一般会計と各特別会計を合計いたしました歳入決算額四千八百三十九億九千二百四十一万一千八百八十六円に対しまして、歳出決算額は四千六百九十八億七百三万五百二円で、歳入歳出差引残額は百四十一億八千五百三十八万一千三百八十四円となり、全額を令和元年度へ繰り越しております。 　次に、決算内訳を会計ごとに御説明いたします。 　最初に、一般会計から御説明いたします。七ページをお開きください。 　歳入決算額は三千九十四億八百五十六万六千五十五円、歳出決算額は二千九百八十一億二千六百二十六万五千八十円となっております。歳入歳出差引残額は百十二億八千二百三十万九百七十五円となり、令和元年度へ繰り越しております。 　なお、この翌年度への繰越額には繰越明許費及び事故繰越しの財源三十六億一千四百十八万六千百二十七円を含んでおります。したがいまして、この翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は七十六億六千八百十一万四千八百四十八円となっております。 　歳入につきましては、次の八ページから一三ページにわたりまして、それぞれの決算数値を款、項別に記載しております。 　一二ページ及び一三ページの歳入合計の行をごらんください。 　表の中ほど、収入済額の合計は三千九十四億八百五十六万六千五十五円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する収入率としては九七・三％となっております。 　続いて、歳出の説明に移らせていただきます。一四ページから一九ページに、歳入同様、款、項別に決算額を記載しております。 　一八ページ及び一九ページの歳出合計の行をごらんください。 　表の中ほど、支出済額の合計は二千九百八十一億二千六百二十六万五千八十円で、前年度からの繰越事業費を含めた予算現額に対する執行率は九三・七％となっております。 　続きまして、国民健康保険事業会計について御説明いたします。二三ページをお開きください。 　歳入決算額は八百三十九億六千七百五十一万二千九百二十八円で、予算現額に対しまして九七・八％の収入率となっております。 　歳出決算額は八百三十五億七百八十四万四千九百二十二円で、予算現額に対する執行率は九七・三％となっております。 　歳入歳出差引残額四億五千九百六十六万八千六円は、令和元年度へ繰り越しております。 　続きまして、後期高齢者医療会計について御説明いたします。三五ページをお開きください。 　歳入決算額は二百十五億九千八百七十四万一千五百五十五円で、予算現額に対しまして九九・七％の収入率となっております。 　歳出決算額は二百九億二千百四十八万八千八百四十円で、予算現額に対する執行率は九六・五％となっております。 　歳入歳出差引残額六億七千七百二十五万二千七百十五円は、令和元年度へ繰り越しております。 　続きまして、介護保険事業会計について御説明いたします。四三ページをお開きください。 　歳入決算額は六百六十三億五千二百九十四万六千九百七十四円で、予算現額に対しまして九五・九％の収入率となっております。 　歳出決算額は六百四十五億八千六百七十八万七千二百八十六円で、予算現額に対する執行率は九三・四％となっております。 　歳入歳出差引残額十七億六千六百十五万九千六百八十八円は、令和元年度へ繰り越しております。 　最後に、学校給食費会計について御説明いたします。五五ページをお開きください。 　歳入決算額は二十六億六千四百六十四万四千三百七十四円で、予算現額に対しまして九三・〇％の収入率となっております。 　歳出決算額は二十六億六千四百六十四万四千三百七十四円で、予算現額に対する執行率は九三・〇％となっております。 　以上、五会計の平成三十年度歳入歳出決算に細目としての各会計歳入歳出決算事項別明細書及び財産に関する調書等の附属資料を添えて提出させていただきます。 　何とぞ慎重に御審議いただき、速やかに御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よって本五件については、四十六名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元に配付してあります決算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○和田ひでとし　議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　決算特別委員会構成表 　阿久津　皇　　　石川ナオミ　　　おぎのけんじ　　　加藤たいき 　上島よしもり　　河野　俊弘　　　宍戸　三郎　　　　下山　芳男 　菅沼つとむ　　　畠山　晋一　　　真鍋よしゆき　　　板井　　斎 　岡本のぶ子　　　河村みどり　　　佐藤　弘人　　　　高久　則男 　高橋　昭彦　　　平塚　敬二　　　いそだ久美子　　　風間ゆたか 　桜井　純子　　　中塚さちよ　　　中村公太朗　　　　中山みずほ 　羽田　圭二　　　藤井　まな　　　大庭　正明　　　　田中　優子 　ひえしま進　　　桃野　芳文　　　神尾　りさ　　　　小泉たま子 　佐藤　美樹　　　つるみけんご　　江口じゅん子　　　たかじょう訓子 　中里　光夫　　　金井えり子　　　高岡じゅん子　　　田中みち子 　あべ　力也　　　上川　あや　　　ひうち優子　　　　そのべせいや 　くりはら博之　　青空こうじ 　　　────────────────── ○和田ひでとし　議長　この際、本議場において決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十九分開議 ○和田ひでとし　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。 ◎平澤　区議会事務局長　御報告いたします。 　決算特別委員会委員長　石川ナオミ議員 　同　　　　　副委員長　河村みどり議員 　同　　　　　副委員長　中塚さちよ議員 　以上でございます。 ○和田ひでとし　議長　以上で報告を終わります。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第七から △第二十七に至る二十一件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第七　議案第五十八号　令和元年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）外議案二十件 ○和田ひでとし　議長　本二十一件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕
   ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第五十八号より議案第七十八号に至る二十一件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十八号「令和元年度世田谷区一般会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。補正予算書の三ページをお開きください。 　本件は、一部の学校施設におきます耐震再診断を踏まえた耐震補強工事及び改築工事への対応や区立特別養護老人ホームなどの老朽化した公共施設の改修工事、区立小学校の登下校区域への防犯カメラ設置などの喫緊の課題等へ対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に四十六億四百七十万四千円を追加し、三千三百四億八百五十一万七千円とするものであります。 　次に、議案第五十九号「令和元年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして説明いたします。一一ページをお開きください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、前年度からの繰越金や都支出金の超過交付分の償還金を補正計上するものであり、既定予算に四億五千九百六十六万八千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十七億九千八万一千円とするものであります。 　次に、議案第六十号「令和元年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一五ページをお開きください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、前年度からの繰越金や広域連合への負担金などを補正計上するものであり、既定予算に六億七千七百二十五万三千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百二十億三百五十九万三千円とするものであります。 　次に、議案第六十一号「令和元年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第一次）」につきまして御説明いたします。一九ページをお開きください。 　本件は、介護保険事業に関し、前年度からの繰越金や介護給付費準備基金積立金などを補正計上するものであり、既定予算に十七億六千六百十五万八千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百四十一億九千百三十三万一千円とするものであります。 　次に、議案第六十二号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」、議案第六十三号「世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十四号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十六号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十八号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十九号「職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十二号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十四号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」の八件につきまして御説明いたします。 　本八件は、いずれも会計年度任用職員制度の導入に係る地方公務員法等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十五号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第六十七号「職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十一号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第七十三号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の五件につきまして御説明いたします。 　本五件は、いずれも地方公務員法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十五号「アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税の名称を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十六号及び議案第七十七号の二件につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区公共施設等総合管理計画における適正規模、適正配置の考え方を踏まえ、今後予測される学級数増に対応するため、校舎の増築工事を行うとともに、関連する改修工事を行うものであります。 　本二件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、議案第七十六号「世田谷区立希望丘小学校増築他工事請負契約」は、東京コーポレーション株式会社が落札し、同社と四億七千五百二十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第七十七号「世田谷区立芦花小・中学校増築他工事請負契約」は、株式会社中島建設東京支店が落札し、同社と五億二百四十六万七千九百円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第七十八号「財産（世田谷区立保健医療福祉総合プラザ用一般什器、備品等）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立保健医療福祉総合プラザの開設に向けて基本的な什器・備品類を一括購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。 　その結果、株式会社三陽堂が落札し、同社と一億七千百三十八万円で契約しようとするものであります。 　本三件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び第八号並びに世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条及び第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十八号より議案第七十八号に至る二十一件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本二十一件中、議案第六十二号及び第六十四号から第七十四号までの十二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。お手元に配付の資料のとおりであります。 　本二十一件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第二十八から △第三十一に至る四件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第二十八　議案第七十九号　世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例外議案三件 ○和田ひでとし　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第七十九号より議案第八十二号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十九号「世田谷区住民基本台帳事務の適正管理に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、除票及び戸籍の附票の除票等の管理について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十号「世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、個人番号を利用することができる事務に係る特定個人情報を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十一号「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、旧氏による印鑑の登録及びその証明について定めるとともに、多機能端末機の設置主体として区を追加し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十二号「世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者の指定」について御説明いたします。 　本件は、世田谷区立ひだまり友遊会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十九号より議案第八十二号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第三十二から △第四十四に至る十三件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第三十二　議案第八十三号　世田谷区立特別養護老人ホーム等条例を廃止する条例外議案十二件 ○和田ひでとし　議長　本十三件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第八十三号より議案第九十五号に至る十三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第八十三号「世田谷区立特別養護老人ホーム等条例を廃止する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立特別養護老人ホーム及び世田谷区立老人短期入所施設の民営化に伴い、当該施設を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十四号「世田谷区児童相談所設置条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区児童相談所を設置するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十五号「世田谷区児童福祉審議会条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区児童福祉審議会を設置するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十六号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」、議案第八十七号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」、議案第八十八号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、東京都から施設及び事業等に係る業務が移管されることに伴い、世田谷区における人員、設備及び運営等に関する基本的事項を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十九号「世田谷区小児慢性特定疾病審査会条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区小児慢性特定疾病審査会を設置するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十号「世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立代田保育園を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十一号「世田谷区支給認定及び保育所等の利用調整等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条例の題名を変更し、施設等利用給付の認定について定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十二号「世田谷区保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、保育料の額を改定し、世田谷区立保育園に係る給食費の額等を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十三号「世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、連携施設の確保に係る経過措置を延長する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十四号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、保護者から支払いを受けることのできる費用のうち、食事の提供に係る費用に関する規定を変更し、連携施設の確保に係る経過措置を延長するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十五号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案を申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十三号より議案第九十五号に至る十三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十三件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十五及び △第四十六の二件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十五　議案第九十六号　特別区道路線の認定外議案一件 ○和田ひでとし　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岡田副区長。 　　　〔岡田副区長登壇〕 ◎岡田　副区長　ただいま上程になりました議案第九十六号及び議案第九十七号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第九十六号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十七号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第九十六号及び議案第九十七号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。
   　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十七及び △第四十八の二件を一括上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十七　議案第九十八号　世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例外議案一件 ○和田ひでとし　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。 　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第九十八号及び議案第九十九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第九十八号「世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立幼稚園に係る保育料の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十九号「世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立認定こども園に係る保育料に関する規定を変更し、給食費の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第九十八号及び議案第九十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○和田ひでとし　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を文教委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　次に、 △日程第四十九を上程いたします。 　〔井上次長朗読〕 　日程第四十九　請願の付託 ○和田ひでとし　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　──────────────────── ○和田ひでとし　議長　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四分散会...